※調整項目	・+事業上の特別利益
	・△事業上の特別損失(減損損失、タイトル評価減等)
	・△非支配株主に帰属する当期純利益
	・+M&Aに伴うのれん/商標権等の償却費

2 親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、役員賞与を支給しない。
(ⅰ)調整後EBITDA額

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#5 構造改革費用に関する注記（連結）

外部環境に適応した構造へと変革すべく取り組みを実施したことに伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
関係会社株式売却損	2,530
減損損失	155
合計	6,164

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
ゲーミング事業の再編に伴う費用であり、主な内訳は役員早期割増退職金であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損損金不算入額	362	546
減損損失	312	282
その他	10,861	15,658

(注) 1 評価性引当額が6,091百万円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額5,405百万円の増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額11,496百万円の減少によるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ゲーミング事業におきましては、主にセガサミークリエイション株式会社によるゲーミング機器の開発・製造・販売、及び韓国パラダイスグループとの合弁事業であるPARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当グループ持分法適用関連会社)による統合型リゾート『パラダイスシティ』の開発・運営を行っております。
また、今後市場成長が見込まれる米国iGaming市場を中心としたオンラインゲーミング市場への進出を目標に、2025年4月28日にオランダを拠点としB2B向けiGamingコンテンツサプライヤー事業を展開するStakelogicの買収手続きを完了し、2025年5月27日に主に米国カジノオペレーター向けにB2Bプラットフォーム事業を展開するGANの買収手続きを完了しております。Stakelogicはオランダでの規制強化等、事業環境が大きく変化したことに起因し、2026年3月期においてオランダでの事業縮小に伴う減損損失として約7億円、のれん等の全額減損として約180億円の特別損失を計上いたしました。Stakelogic、GANともに、2027年3月期は事業再生プログラムの実施を進め、構造改革等による効率化を進めつつ、事業の本格展開を図ってまいります。StakelogicとGANがグループに加わり、ランドカジノとオンラインカジノオペレーター両方に向けてサービスを提供可能となった強みを活かし、総合的なカジノソリューションプロバイダーを目指すことで新たなビジネス基盤を構築していきます。
(3) 会社の対処すべき課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、遊技機事業が好調に推移した一方で、エンタテインメントコンテンツ事業が低調に推移したことや、ゲーミング事業において買収したGAN Limited(以下、「GAN」)及びStakelogic B.V.(以下、「Stakelogic」)の業績取込の影響により、営業利益は前期比で減益となりました。
また、Rovio Entertainment Ltd(以下、「Rovio」)におけるのれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicにおけるのれん及び有形固定資産の減損損失を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。なお、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額(益)を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は487,542百万円(前期比13.7%増)、営業利益は47,128百万円(前期比2.1%減)、経常利益は54,205百万円(前期比2.1%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,756百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益45,051百万円)となりました。また、調整後EBITDAは16,656百万円(前期比73.3%減)となりました。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(以下「PSS」という。)は、当グループの持分法適用関連会社であり、PSSに対する投資は、持分法により会計処理を行っております。
PSSは国際財務報告基準を適用し、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施しております。また、のれんを含む資金生成単位につきましては、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しております。減損テストの結果、これらの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、PSSの財務諸表上で帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を認識するとともに、持分法の処理を通じて当グループの関係会社株式の金額に影響を与えます。
なお、PSSは、のれん5,716百万円を含む固定資産122,118百万円を計上しております。

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当グループは、資本効率重視の経営による企業価値の最大化を目指しており、その一環としてキャピタルアロケーション方針を策定し、成長投資及び株主還元等への資本配分を行っております。この方針に沿って、当グループの成長事業と位置付けているコンシューマ分野においてはゲーム開発をはじめとしたオーガニック投資に加えて、RovioのM&Aを通じた事業拡大を進めてまいりました。また、第三の事業の柱としての確立を目指すゲーミング事業においてもGAN及びStakelogicのM&A等を通じた事業基盤の強化を進めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度において、Rovioののれん及びその他の無形資産、並びにStakelogicののれん及び有形固定資産に係る減損損失を特別損失として計上いたしました。この状況に鑑み、当グループはキャピタルアロケーション方針を見直し、当面の間、大型M&Aの実施を凍結することを決定いたしました。これに伴い、大型M&Aに向けて確保していた資金を再配分することとし、2026年2月13日開催の取締役会において自己株式の取得に係る事項を決議し、約200億円の自己株式の取得を実施いたしました。さらに、2026年3月31日開催の取締役会において、取得した自己株式の全数の消却を決議し、実施いたしました。
(2) 自己株式の消却の内容

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