有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取 引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	79	-	△4	△4
	ユーロ	14	-	0	0
合計		93	-	△4	△4

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「2 その他有価証券」に含めて記載しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	133	-	(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	202	-	△0

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法 (注)2	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	18,564	18,555	△71
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	33,000	30,000	(注)3
金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	988	988	(注)3
合計			52,553	49,544	-

(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 原則的処理方法によるものは、持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
3 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法 (注)2	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	20,196	20,196	18
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	30,000	21,660	(注)3
金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)	金利通貨スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	988	-	(注)3
合計			51,184	41,856	-

(注) 1 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 原則的処理方法によるものは、持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップ取引によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しております。
3 金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。