- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2014/04/25 14:17- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/04/25 14:17 - #3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※4 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2014/04/25 14:17- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「成形機事業」は、竪型射出成形機を中心とした成形機、金型及び関連製品を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/04/25 14:17- #5 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
2014/04/25 14:17- #6 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2014/04/25 14:17- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
2014/04/25 14:17- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の名称
(有)創進ケミテック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2014/04/25 14:17 - #9 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/04/25 14:17- #10 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/04/25 14:17- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～35年
機械装置 8年
金型 2年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/04/25 14:17 - #12 固定資産売却損の注記（連結）
※6. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2014/04/25 14:17- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※5. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2014/04/25 14:17- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※7.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2014/04/25 14:17- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/04/25 14:17 - #16 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。2014/04/25 14:17 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
2014/04/25 14:17- #18 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/04/25 14:17- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/04/25 14:17- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)連結貸借対照表上の取扱い
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額を負債(又は資産)として計上することとなります。
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の取扱い
2014/04/25 14:17- #21 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 埼玉県川口市 | 売却予定資産 | 土地 | 72,305 |
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休
資産や処分・廃止については、個々の
資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
当連結会計年度において、遊休
資産について売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少価額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、土地72,305千円であります。
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年1月31日) | | 当事業年度(平成26年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 83,370千円 | | 81,029千円 |
| 繰延税金負債計 | △9,275 | | △8,561 |
| 繰延税金資産の純額 | 327,176 | | 246,176 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年1月31日) | | 当連結会計年度(平成26年1月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 89,474千円 | | 87,263千円 |
| 繰延税金負債計 | △142,468 | | △153,222 |
| 繰延税金資産の純額 | 194,186 | | 103,596 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #24 製造原価明細書（連結）
※2.他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年2月1日至 平成25年1月31日) | 当事業年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) |
| 有形固定資産 | 404,090千円 | 91,238千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 78,461 | 66,210 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、ロット別個別原価計算であります。
- #25 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、6,291百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の減少246百万円があったものの、有形固定資産の増加254百万円があったこと等によるものであります。
(流動負債)
2014/04/25 14:17- #26 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却によるもの(△636,366千円)、減損損失(△72,305千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加(89,822千円)であり、主な減少額は売却によるもの(△11,853千円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
2014/04/25 14:17- #27 重要な引当金の計上基準（連結）
ハ 退職給付引当金
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額から、年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
2014/04/25 14:17- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～35年
機械装置 8年～12年
金型 2年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/04/25 14:17 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
(イ)製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ハ)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ニ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/04/25 14:17 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成25年1月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他投資有価証券 | 29,314 | 29,314 | - |
| 資産計 | 13,380,954 | 13,380,954 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,109,207 | 1,109,207 | - |
(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
