- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
各事業セグメントにおける、2023年度の具体的成果の一例は次のとおりです。
| 事業セグメント | 2023年度の具体的成果 |
| エネルギー・化学品 | 大型蓄電池事業への本格参入 |
| 食料 | Dole Philippines.のバイオガスプラントの稼働によるクリーンエネルギーの活用 |
| 住生活 | 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料を調達 |
③ リスク管理
(a) サステナビリティ関連のリスクと機会の識別
- #2 事業の内容
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
| 事業セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| エネルギー・化学品 | エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等 | 伊藤忠エネクス㈱伊藤忠ケミカルフロンティア㈱伊藤忠プラスチックス㈱タキロンシーアイ㈱ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.ITOCHU PETROLEUM CO.,(SINGAPORE) PTE. LTD.日本南サハ石油㈱ |
| 食料 | 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等 | 伊藤忠飼料㈱プリマハム㈱伊藤忠食品㈱㈱日本アクセスDole International Holdings㈱不二製油グループ本社㈱ウェルネオシュガー㈱HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. |
| 住生活 | 紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等 | 伊藤忠ロジスティクス㈱伊藤忠紙パルプ㈱伊藤忠セラテック㈱大建工業㈱伊藤忠建材㈱伊藤忠アーバンコミュニティ㈱伊藤忠都市開発㈱European Tyre Enterprise LimitedITOCHU FIBRE LIMITED |
(注)1 当社は、㈱デサントを当社子会社のBSインベストメント㈱を通じて保有しております。
- #3 事業等のリスク
推進しております。
主な事業領域ごとの特性として、プラント・自動車・建設機械等の機械関連取引、金属資源・エネルギー・化学品等のトレード並びに開発投資については世界経済の動向に大きく影響を受ける一方、繊維・食料等の
生活消費分野は相対的に国内景気の影響を受けやすいと言えます。但し、経済のグローバル化の進展に伴い、生活消費分野についても世界経済の動向による影響が大きくなっております。
2024/06/21 14:40- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| エネルギー・化学品 | 11,861 | [3,762] |
| 食料 | 32,687 | [19,642] |
| 住生活 | 22,013 | [4,536] |
(注)1 従業員数は、就業人員数であり、[ ]は、臨時従業員の年間平均人員数を外数で記載しております。
2 当連結会計年度末の従業員数が前連結会計年度末に比し、3,035名増加しております。その主な理由は、住生活セグメントで大建工業(株)を子会社化したこと等によるものです。
- #5 戦略（連結）
各事業セグメントにおける、2023年度の具体的成果の一例は次のとおりです。
| 事業セグメント | 2023年度の具体的成果 |
| エネルギー・化学品 | 大型蓄電池事業への本格参入 |
| 食料 | Dole Philippines.のバイオガスプラントの稼働によるクリーンエネルギーの活用 |
| 住生活 | 天然ゴム加工事業でトレーサビリティ、サステナビリティが確保された原料を調達 |
- #6 株式の保有状況（連結）
(c) 特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日清食品ホールディングス㈱ | 5,400,000 | 16,200,000 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 | 有 |
| 65,502 | 68,040 |
| 11,014 | 11,623 |
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 1,726,600 | 5,179,800 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ加工食品、生鮮食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株式数が増加しております。 | 無 |
| 10,316 | 11,427 |
| 13,783 | 11,356 |
| 昭和産業㈱ | 2,540,000 | 2,540,000 | 主として食料セグメントにおいて同社へ飼料原料、麦、菜種等を納入するとともに同社の小麦粉等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
| 6,444 | 8,890 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,649 | 7,171 |
| ㈱ニップン | 2,250,000 | 2,250,000 | 主として食料セグメントにおいて同社へ麦等の原料を納入するとともに同社の小麦粉等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
| 3,735 | 5,337 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| - | 1,821 |
| ㈱フジオフードグループ本社 | 1,270,400 | 1,270,400 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ店舗向け食材等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
| 1,761 | 1,786 |
| 284 | 1,625 |
| エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 806,400 | 806,400 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ加工食品、生鮮食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 1,201 | 1,568 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,056 | 1,173 |
| ㈱サンマルクホールディングス | 480,600 | 480,600 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ店舗向け食材等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 833 | 1,044 |
| 滝沢ハム㈱ | 315,200 | 315,200 | 主として食料セグメントにおいて同社へ食肉等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 934 | 996 |
| Nissin Foods Company Limited | 9,783,000 | 9,783,000 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ原料を納入するとともに同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 1,153 | 937 |
| 478 | 904 |
| ケンコーマヨネーズ㈱ | 448,000 | 448,000 | 主として食料セグメントにおいて同社へ加工食品用の原料を納入するとともに同社の加工食品・業務用食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 541 | 899 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 684 | 690 |
| ライオン㈱ | 500,000 | 500,000 | 主として食料セグメントにおいて同社グループへ油脂等の原料を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 716 | 679 |
| 385 | 524 |
| かどや製油㈱ | 130,000 | 130,000 | 主として食料セグメントにおいて同社へ胡麻等の原料を納入するとともに同社の胡麻油等の製品を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 462 | 495 |
| 尾家産業㈱ | 206,500 | 206,500 | 主として食料セグメントにおいて同社へ業務用食品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 228 | 354 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 241 | 331 |
| エコートレーディング㈱ | 220,000 | 220,000 | 主として食料セグメントにおいて同社へペット用品等を納入しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 192 | 276 |
| はごろもフ-ズ㈱ | 81,416 | 83,122 | 主として食料セグメントにおいて同社へ鰹鮪、コーン等の缶詰用の原料を納入するとともに同社のツナ缶等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。 | 有 |
| 246 | 274 |
| 132 | 220 |
| ㈱日清製粉グループ本社 | - | 100,000 | 主として食料セグメントにおいて同社グループの加工食品等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
| - | 210 |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 49 | 65 |
| ㈱ユーグレナ | 75,000 | * | 主として食料セグメントにおいて同社の食品原料等を販売しており、取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
| 70 | * |
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり
個別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれん215,284百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん34,929百万円が含まれております。
前連結会計年度の食料、第8セグメントにおける外貨換算差額等の増減は、主に両セグメントでの株式持合い
解消の影響によるものです。
2024/06/21 14:40- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)事業セグメント
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品
2024/06/21 14:40- #9 注記事項－固定資産に係る損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、主に食料セグメントのDoleでののれん及び商標権等の減損損失を計上しており
ます。また、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約に係る有形固定資産に関して、市況の改善等に伴い、5,491百万円の減損損失戻入益を計上しております。
2024/06/21 14:40- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2024/06/21 14:40- #11 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 会社名 | 住 所 | 議決権所有割合(%) |
| その他103社 | | |
| (食料) | | |
| 伊藤忠飼料㈱ | 東京都江東区 | 100.0 |
- #12 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
差異は次のとおりです。
| 前連結会計年度(%) | 当連結会計年度(%) |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | 0.3 | △0.1 |
| 持分法による投資損益 | △9.0 | △8.9 |
| 関係会社に対する持分等に係る税効果 | 1.7 | 1.2 |
一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識して
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 商品販売取引
商品販売を収益の源泉とする取引には、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・
金融、第8の8つのセグメントの卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売等があります。これらの取引に
2024/06/21 14:40- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2003年7月 | 当社食料経営管理部審査チーム長 |
| 2007年5月 | 当社リスクマネジメント部リスク管理統轄チーム長 |
| 2012年4月 | 当社統合リスクマネジメント部事業・リスク総括第一室長 |
| 2016年5月 | 当社食料カンパニー CFO |
| 2020年6月 | 現職に就任 |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
⑨ 持分法による投資損益
当連結会計年度の「持分法による投資損益」は、住生活はパルプ市況下落及び販売低調等によるITOCHU FIBRE
LIMITED(欧州パルプ事業)の取込損益悪化に加え、前連結会計年度好調であった海外不動産事業の反動等に
2024/06/21 14:40- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
9 2024年6月21日現在の執行役員は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)
| 役名 | 氏名 | 役割 |
| 執行役員 | 武 内 秀 人 | 繊維カンパニー プレジデント(兼)大阪本社管掌 |
| 執行役員 | 宮 本 秀 一 | 食料カンパニー プレジデント |
| 執行役員 | 猪 股 淳 | 金属カンパニー プレジデント |
(注)・茅野みつるの戸籍上の氏名は、池みつるです。
・当社は2012年度より、株主の皆様と同じ目線に立ち、役員の株価上昇への意識を高めるため「自社株数保有ガイドライン」を設定しております。
- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 金融収益及び金融費用 | | △52,172 | △34,548 |
| 持分法による投資損益 | | △320,666 | △316,332 |
| 法人所得税費用 | | 262,180 | 243,784 |
- #18 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 金融収益及び金融費用合計 | | 52,172 | 34,548 |
| 持分法による投資損益 | 4,13 | 320,666 | 316,332 |
| 税引前利益 | | 1,106,861 | 1,095,707 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
2024/06/21 14:40
