有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資目的が主として株式公開あるいはM&Aによるキャピタルゲインである投資を純投資目的と区分し、それ以外の投資を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は取引関係の構築を目的とし、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または将来の子会社化・持分法適用会社化やビジネスの次世代化に資する等戦略性の高いものに限定する方針としております。この方針は、国内株式または海外株式、あるいは上場株式または非上場株式の別にかかわらず同一です。
当社は、投資管理を目的に社内管理規則を定め、すべての投資株式の経営内容の把握を行うとともに、経営会議にて投資リターンを踏まえた投資の経済合理性(定量面)や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義(戦略面)を毎年検証しており、2期累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した投資株式については、原則として売却する方針と位置づけております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度において株式数が増加した銘柄
当事業年度において株式数が減少した銘柄
(c) 特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載の通り、
個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2019年6月12日の取締役会にて検証結果の確認を行っております。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております(当事業年度末において、非上場株式に分類
された銘柄を含む)。
3 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表
計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
(d)みなし保有株式
(注)1 貸借対照表計上銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
(注)1 非上場株式については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。
2 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資目的が主として株式公開あるいはM&Aによるキャピタルゲインである投資を純投資目的と区分し、それ以外の投資を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は取引関係の構築を目的とし、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または将来の子会社化・持分法適用会社化やビジネスの次世代化に資する等戦略性の高いものに限定する方針としております。この方針は、国内株式または海外株式、あるいは上場株式または非上場株式の別にかかわらず同一です。
当社は、投資管理を目的に社内管理規則を定め、すべての投資株式の経営内容の把握を行うとともに、経営会議にて投資リターンを踏まえた投資の経済合理性(定量面)や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義(戦略面)を毎年検証しており、2期累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した投資株式については、原則として売却する方針と位置づけております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 207 | 47,056 |
非上場株式以外の株式 | 64 | 120,312 |
当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 23 | 16,018 | 主に次世代型成長モデルの推進に向けた新規株式取得によるものです。 |
非上場株式以外の株式 | 6 | 6,219 | 主に㈱フリークアウト・ホールディングスの新規株式取得によるものです。 |
当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 17 | 52,254 |
非上場株式以外の株式 | 4 | 740 |
(c) 特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
日清食品ホールディングス㈱ | 5,400,000 | 5,400,000 | 主として食料セグメントにおいて加工食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
41,040 | 39,852 | |||
アドバンス・レジデンス投資法人 | 34,800 | 34,800 | 主として住生活セグメントにおいて賃貸マンション等の不動産ビジネスに関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
10,736 | 9,573 | |||
昭和産業㈱ | 2,540,000 | 2,540,000 | 主として食料セグメントにおいて飼料原料、麦、菜種、小麦粉等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
7,615 | 7,026 | |||
㈱セブン&アイ・ホールディングス | 1,726,600 | 1,726,600 | 主として食料セグメントにおいて加工食品、生鮮食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
7,210 | 7,880 | |||
㈱フリークアウト・ホールディングス | 2,835,700 | - | 主として情報・金融セグメントにおいてインターネット広告企画、配信サービスビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
6,156 | - | |||
㈱ベネフィット・ワン | 2,455,200 | 1,227,600 | 主として情報・金融セグメントにおいて企業向け福利厚生サービスビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。 | 無 |
5,333 | 3,613 | |||
Honma Golf Limited | 38,284,000 | 38,284,000 | 主として繊維セグメントにおいてアパレル製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
4,493 | 4,354 | |||
日本製粉㈱ | 2,250,000 | 2,250,000 | 主として食料セグメントにおいて麦、小麦粉等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
4,275 | 3,710 | |||
㈱西武ホールディングス | 1,632,000 | 1,632,000 | 主として食料セグメントにおけるコンビニエンスビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
3,161 | 3,022 | |||
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 | 19,590 | - | 主として住生活セグメントにおいて物流不動産に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
1,959 | - |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱フジオフードシステム | 635,200 | 635,200 | 主として食料セグメントにおいて店舗向け食材等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,953 | 1,285 | |||
ケネディクス㈱ | 3,000,000 | 3,000,000 | 主として住生活セグメントにおいて商業開発、賃貸マンション等の不動産ビジネスに関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,662 | 1,986 | |||
㈱マーキュリアインベストメント | 2,426,000 | 2,426,000 | 主として住生活セグメントにおいて不動産関連投資に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,630 | 2,683 | |||
㈱アドウェイズ | 4,000,600 | 4,000,600 | 主として情報・金融セグメントにおいてインターネット広告企画、配信サービス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,616 | 2,036 | |||
㈱ヒラノテクシ-ド | 850,000 | 850,000 | 主として機械セグメントにおいてコーティング装置等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
1,471 | 2,298 | |||
㈱日本触媒 | 200,000 | 200,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて合繊原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
1,444 | 1,444 | |||
エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 806,400 | 806,400 | 主として食料セグメントにおいて加工食品、生鮮食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,243 | 1,569 | |||
㈱サンマルクホールディングス | 480,600 | 480,600 | 主として食料セグメントにおいて店舗向け食材等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,196 | 1,480 | |||
MRKホールディングス㈱ | 6,055,000 | 6,055,000 | 主として繊維セグメントにおいて婦人下着製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,187 | 2,016 | |||
momo.com Inc. | 1,278,750 | 1,278,750 | 主として情報・金融セグメントにおいてテレビ通販ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,172 | 1,261 | |||
ライオン㈱ | 500,000 | 500,000 | 主として食料セグメントにおいて油脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,165 | 1,072 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
かどや製油㈱ | 200,000 | 200,000 | 主として食料セグメントにおいて胡麻、胡麻油等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,038 | 1,292 | |||
Dah Chong Hong Holdings Limited | 25,590,000 | 25,590,000 | 主として機械セグメントにおいて自動車販売ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,024 | 1,372 | |||
ケンコーマヨネーズ㈱ | 448,000 | 448,000 | 主として食料セグメントにおいて加工食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
983 | 1,566 | |||
滝沢ハム㈱ | 315,200 | 315,200 | 主として食料セグメントにおいて食肉等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
965 | 1,122 | |||
中部飼料㈱ | 679,000 | 679,000 | 主として食料セグメントにおいて飼料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
793 | 1,465 | |||
PT Sinar Mas Multiartha Tbk | 10,000,000 | 10,000,000 | 主として機械セグメントにおいてインドネシアにおける金融ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
761 | 671 | |||
川崎重工業㈱ | 234,350 | 234,350 | 主として機械セグメントにおいて工作機械、航空機、船舶、プラント機器等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
640 | 806 | |||
Nissin Foods Company Limited | 9,783,000 | 9,783,000 | 主として食料セグメントにおいて加工食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
627 | 453 | |||
AEKYUNG PETROCHEMICAL Co., Ltd | 604,800 | 604,800 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて合成樹脂原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
549 | 879 | |||
CoreMax Corporation | 1,680,000 | 1,680,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて肥料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
549 | 783 | |||
東ソー㈱ | 311,500 | 311,500 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて有機化学品、合成樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
536 | 650 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
日本精蝋㈱ | 1,927,000 | 1,927,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて石油製品取引等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
478 | 611 | |||
飯野海運㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 主として機械セグメントにおいて海運ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
373 | 509 | |||
ANAホールディングス㈱ | 73,300 | 73,300 | 主として機械セグメントにおいて航空ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
298 | 302 | |||
リケンテクノス㈱ | 653,000 | 653,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて合成樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
296 | 331 | |||
㈱名村造船所 | 815,700 | 815,700 | 主として機械セグメントにおいて造船ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
294 | 490 | |||
オカモト㈱ | 51,000 | 255,000 | 主として繊維セグメント、エネルギー・化学品セグメントにおいて基布、合成樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式併合のため株数が減少しております。 | 無 |
285 | 278 | |||
尾家産業㈱ | 206,500 | 206,500 | 主として食料セグメントにおいて業務用食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
270 | 267 | |||
はごろもフ-ズ㈱ | 74,731 | 146,097 | 主として食料セグメントにおいてツナ缶製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しておりますが、同事業年度内に株式併合が行われたため株数が減少しています。 | 有 |
197 | 198 | |||
東亞合成㈱ | 162,500 | 162,500 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて有機化学品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
190 | 204 | |||
㈱フジ・メディア・ホールディングス | 100,000 | 100,000 | 主として情報・金融セグメントにおいてメディア・放送関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
153 | 182 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
立川ブラインド工業㈱ | 113,800 | 113,800 | 主として繊維セグメントにおいてブラインド用生地等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
134 | 176 | |||
エコ-トレ-ディング㈱ | 220,000 | 220,000 | 主として食料セグメントにおいてペット製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
119 | 153 | |||
China Haisheng Juice Holdings Co., Ltd | 37,800,000 | 37,800,000 | 主として食料セグメントにおいてリンゴ果汁等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
119 | 184 | |||
㈱石川製作所 | 65,000 | 65,000 | 主として機械セグメントにおいて段ボール製函機等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
111 | 131 | |||
㈱UACJ | 50,000 | 50,000 | 主として金属セグメントにおいてアルミニウム原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
104 | 137 | |||
ヤマトインターナショナル㈱ | 214,000 | 214,000 | 主として繊維セグメントにおいて紳士・婦人服製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
90 | 132 | |||
日本軽金属ホールディングス㈱ | 300,000 | 300,000 | 主として金属セグメントにおいてアルミニウム原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
73 | 86 | |||
㈱タカキュー | 413,240 | 379,167 | 主として繊維セグメントにおいてメンズスーツ製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しており、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。 | 無 |
71 | 80 | |||
㈱クレハ | 10,000 | 10,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて電子材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
62 | 69 | |||
九州旅客鉄道㈱ | 16,000 | * | 主として食料セグメントにおけるコンビニエンスビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
58 | * | |||
㈱ユーグレナ | 75,000 | 75,000 | 主として食料セグメントにおいて食品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
52 | 77 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
アリアケジャパン㈱ | 8,167 | 8,167 | 主として食料セグメントにおいて加工食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
48 | 70 | |||
フクビ化学工業㈱ | 84,000 | 84,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて合成樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
48 | 70 | |||
江崎グリコ㈱ | 7,201 | * | 主として食料セグメントにおいて食品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しており、本目的の更なる強化の為、当事業年度に追加取得しております。 | 無 |
42 | * | |||
Delek Automotive Systems Ltd. | 88,780 | 88,780 | 主として機械セグメントにおいて自動車、自動車部品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
40 | 71 | |||
PT PRASIDHA ANEKA NIAGA Tbk | * | 21,375,000 | 主として食料セグメントにおいて食品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | * |
* | 67 | |||
PCHOMESTORE Inc. | - | 1,379,552 | 主として情報・金融セグメントにおいてECビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため継続して保有しております。なお、当事業年度は非上場株式に分類されております。 | - |
- | 237 | |||
Hunter Maritime Acquisition Corp. | - | 500,000 | 主として機械セグメントにおいて造船ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。 | - |
- | 544 | |||
TV Direct Public Company Limited | - | 15,794,997 | 主として情報・金融セグメントにおいてテレビ通販ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式全てを売却しております。 | - |
- | 100 |
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載の通り、
個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2019年6月12日の取締役会にて検証結果の確認を行っております。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております(当事業年度末において、非上場株式に分類
された銘柄を含む)。
3 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表
計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
(d)みなし保有株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
雪印メグミルク㈱ | 3,703,700 | 3,703,700 | 退職給付信託株式であり、当該株式に関わる議決権行使の指図権限を有しております。 | 有 |
9,978 | 10,656 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 6,807,000 | 6,807,000 | 退職給付信託株式であり、当該株式に関わる議決権行使の指図権限を有しております。 | 無 |
3,744 | 4,744 | |||
日揮㈱ | 911,000 | 911,000 | 退職給付信託株式であり、当該株式に関わる議決権行使の指図権限を有しております。 | 有 |
1,340 | 2,108 |
(注)1 貸借対照表計上銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 32 | 2,578 | 31 | 2,386 |
非上場株式以外の株式 | 3 | 1,438 | 4 | 2,533 |
区分 | 当事業年度 | ||
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 48 | △11 (△273) |
非上場株式以外の株式 | 2 | 416 | 939 (-) |
(注)1 非上場株式については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。
2 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
Exchange Corporation Holdings Limited | 477,327 | 111 |