訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

10 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	投資不動産 (百万円)
2020年3月31日残高
取得原価	83,923
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,328
帳簿価額	58,595
2021年3月31日残高
取得原価	84,952
減価償却累計額及び減損損失累計額	△34,287
帳簿価額	50,665

前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	32,524	58,595
新会計基準適用による影響	28,106	―
企業結合による取得	1,722	―
個別取得	10,128	8,041
処分及び連結範囲の異動による減少	△991	△739
減価償却費	△6,482	△7,536
純損益に認識された減損損失	△169	△1,511
外貨換算差額	△283	2,794
有形固定資産からの(への)振替	△1,397	846
売却目的保有資産への振替	―	△5,657
その他	△4,563	△4,168
期末残高	58,595	50,665

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
公正価値	59,744	51,140

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル3に分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ10,066百万円及び16,677百万円であり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ7,488百万円及び13,720百万円です。当該賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は主に「原価」に含まれております。