有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

10 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿
価額は次のとおりです。

	投資不動産 (百万円)
2022年3月31日残高
取得原価	86,917
減価償却累計額及び減損損失累計額	△39,175
帳簿価額	47,742
2023年3月31日残高
取得原価	89,762
減価償却累計額及び減損損失累計額	△45,712
帳簿価額	44,050

前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
期首残高	50,665	47,742
企業結合による取得	-	230
個別取得	9,057	4,573
処分及び連結範囲の異動による減少	△4,116	△1,145
減価償却費	△7,893	△8,845
純損益に認識された減損損失	△235	△8
外貨換算差額	1,162	110
有形固定資産からの(への)振替	△3,841	△269
その他	2,943	1,662
期末残高	47,742	44,050

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の投資不動産の公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
公正価値	47,833	43,981

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル3に分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ17,548百万円及び20,017百万円で
あり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ14,059百万円及び15,629百万円です。当該賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は
主に「原価」に含まれております。