有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資目的が主として株式公開あるいはM&Aによるキャピタルゲインである投資を純投資目的と区分し、それ以外の投資を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等での検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は取引関係の構築を目的とし、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または将来の子会社化・持分法適用会社化等戦略性の高いものに限定する方針としております。この方針は、国内株式または海外株式、あるいは上場株式または非上場株式の別にかかわらず同一です。
当社は、投資管理を目的に社内管理規則を定め、すべての投資株式の経営内容の把握を行うとともに、経営会議にて投資リターンを踏まえた投資の経済合理性(定量面)や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義(戦略面)を毎年検証しており、2期累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した投資株式については、原則として売却する方針と位置付けております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
当事業年度において株式数が増加した銘柄
当事業年度において株式数が減少した銘柄
(注)株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含み
ません。
(c) 特定投資株式
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり個
別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
2 「-」は、当該銘柄を保有していない、または、特定投資株式以外に分類されていることを示しており
ます。
3 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
4 ㈱マーキュリアホールディングスは、2021年7月1日持株会社化に伴い、㈱マーキュリアインベストメン
トから商号変更しております。
5 ヤマエグループホールディングス㈱は、2021年10月1日持株会社化に伴い、ヤマエ久野㈱から商号変更し
ております。
(d)みなし保有株式
(注)みなし保有株式の事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しており
ます。
③保有目的が純投資目的である投資株式
(注)1 非上場株式については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。
2 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資目的が主として株式公開あるいはM&Aによるキャピタルゲインである投資を純投資目的と区分し、それ以外の投資を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等での検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有は取引関係の構築を目的とし、原則として資本コストを上回る投資リターンの実現確度の高いもの、または将来の子会社化・持分法適用会社化等戦略性の高いものに限定する方針としております。この方針は、国内株式または海外株式、あるいは上場株式または非上場株式の別にかかわらず同一です。
当社は、投資管理を目的に社内管理規則を定め、すべての投資株式の経営内容の把握を行うとともに、経営会議にて投資リターンを踏まえた投資の経済合理性(定量面)や、将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義(戦略面)を毎年検証しており、2期累計で経済的付加価値を生み出せていない、もしくは投資目的の実現確度が低いと判断した投資株式については、原則として売却する方針と位置付けております。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 190 | 46,630 |
非上場株式以外の株式 | 64 | 175,250 |
当事業年度において株式数が増加した銘柄
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 12 | 4,318 | 主に戦略性が高いと判断した株式の新規取得によるものです。 |
非上場株式以外の株式 | 10 | 23,988 | 主に戦略性が高いと判断した株式の新規取得によるものです。 |
当事業年度において株式数が減少した銘柄
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 18 | 55,244 |
非上場株式以外の株式 | 5 | 3,701 |
(注)株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含み
ません。
(c) 特定投資株式
銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
日清食品 ホールディングス㈱ | 5,400,000 | 5,400,000 | 主として食料セグメントにおいて加工食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
44,334 | 46,278 | |||
西松建設㈱ | - | 4,022,800 | 主として住生活セグメントにおいて建設・建材事業に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
- | 14,764 | |||
イー・ギャランティ㈱ | 6,336,800 | 6,336,800 | 主として情報・金融セグメントにおいて保証ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
13,225 | 12,997 | |||
アドバンス・ レジデンス投資法人 | 34,800 | 34,800 | 主として住生活セグメントにおいて賃貸マンション等の不動産ビジネスに関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
12,076 | 11,989 | |||
㈱セブン&アイ・ ホールディングス | 1,726,600 | 1,726,600 | 主として食料セグメントにおいて加工食品、生鮮食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
7,706 | 10,037 | |||
VIETNAM NATIONAL TEXTILE AND GARMENT GROUP | 65,000,000 | 65,000,000 | 主として繊維セグメントにおいて原材料・縫製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
5,522 | 9,477 | |||
momo.com Inc. | 1,278,750 | 1,662,375 | 主として情報・金融セグメントにおいてテレビ通販ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、利益剰余金及び資本剰余金の一部について、新株発行による配当を実施しているため、株数が増加しております。 | 無 |
4,912 | 6,711 | |||
昭和産業㈱ | 2,540,000 | 2,540,000 | 主として食料セグメントにおいて飼料原料、麦、大豆、菜種、小麦粉等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
7,887 | 6,650 | |||
㈱フリークアウト・ホールディングス | 2,835,700 | 2,835,700 | 主として情報・金融セグメントにおいてインターネット広告企画、配信サービスビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
4,350 | 5,561 | |||
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 投資法人 | 33,635 | 33,635 | 主として住生活セグメントにおいて物流不動産に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
4,669 | 5,314 |
銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱シグマクシス・ ホールディングス | - | 2,050,000 | 主として情報・金融セグメントにおいてコンサルティングを起点とするDX支援に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
- | 4,723 | |||
㈱ニップン | 2,250,000 | 2,250,000 | 主として食料セグメントにおいて麦、小麦粉等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
3,728 | 3,742 | |||
パラカ㈱ | - | 2,010,200 | 主として住生活セグメントにおいて不動産事業に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
- | 3,433 | |||
㈱アドウェイズ | 4,000,600 | 4,000,600 | 主として情報・金融セグメントにおいてインターネット広告企画、配信サービス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
3,272 | 3,048 | |||
㈱ヒラノテクシ-ド | 1,120,000 | 1,450,000 | 主として機械セグメントにおいて二次電池・電子部品を中心としたコーティング装置等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しており、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。 | 有 |
3,252 | 3,015 | |||
㈱西武 ホールディングス | 1,632,000 | 1,632,000 | 主として第8セグメントにおいてコンビニエンスビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,991 | 2,076 | |||
ソレイジア・ ファーマ㈱ | 22,850,943 | 22,850,943 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて医薬品に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
3,610 | 1,965 | |||
Honma Golf Limited | 38,284,000 | 38,284,000 | 主として繊維セグメントにおいてアパレル製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
3,064 | 1,874 | |||
㈱フジオフード グループ本社 | 1,270,400 | 1,270,400 | 主として食料セグメントにおいて店舗向け食材等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,734 | 1,746 | |||
サンコール㈱ | 4,670,000 | 2,980,000 | 主として機械セグメントにおいて自動車関連部品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式一部を売却しております。 | 有 |
2,260 | 1,475 |
銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱マーキュリア ホールディングス | 2,426,000 | 2,426,000 | 主として住生活セグメントにおいて不動産関連投資に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,941 | 1,215 | |||
Eguana Technologies Inc. | 590,345 | 34,013,998 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて蓄電池システム等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しており、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。 | 無 |
23 | 1,199 | |||
㈱日本触媒 | 200,000 | 200,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて合繊原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
1,268 | 1,066 | |||
SPIRE GLOBAL, INC. | - | 4,026,812 | 主として機械セグメントにおいて衛星データサービスに関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
- | 1,035 | |||
ジャパンベスト レスキューシステム㈱ | - | 1,018,200 | 主として情報・金融セグメントにおいて消費者接点を利活用した業務アウトソーシング事業領域に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
- | 1,026 | |||
PT Sinar Mas Multiartha Tbk | 10,000,000 | 10,000,000 | 主として機械セグメントにおいてインドネシアでの金融ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,109 | 1,002 | |||
滝沢ハム㈱ | 315,200 | 315,200 | 主として食料セグメントにおいて食肉等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
988 | 936 | |||
㈱ブレインパッド | 223,000 | 669,000 | 主として情報・金融セグメントにおいてデータを活用したDX支援等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。 | 無 |
1,222 | 875 | |||
Nissin Foods Company Limited | 9,783,000 | 9,783,000 | 主として食料セグメントにおいて加工食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
825 | 840 | |||
飯野海運㈱ | 1,000,000 | 1,000,000 | 主として機械セグメントにおいて海運ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
530 | 826 |
銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱サンマルク ホールディングス | 480,600 | 480,600 | 主として食料セグメントにおいて店舗向け食材等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
827 | 746 | |||
MRK ホールディングス㈱ | 6,055,000 | 6,055,000 | 主として繊維セグメントにおいて婦人下着製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
932 | 714 | |||
㈱スペースシャワーネットワーク | - | 1,650,500 | 主として情報・金融セグメントにおいてメディア・放送関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度は関係会社株式から異動しております。 | 無 |
- | 703 | |||
エイチ・ツー・オーリテイリング㈱ | 806,400 | 806,400 | 主として食料セグメントにおいて加工食品、生鮮食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
739 | 683 | |||
ライオン㈱ | 500,000 | 500,000 | 主として食料セグメントにおいて油脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
1,080 | 681 | |||
ケンコーマヨネーズ㈱ | 448,000 | 448,000 | 主として食料セグメントにおいて加工食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
845 | 621 | |||
東ソー㈱ | 311,500 | 311,500 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて有機化学品、合成樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
660 | 565 | |||
かどや製油㈱ | 200,000 | 130,000 | 主として食料セグメントにおいて胡麻、胡麻油等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、当事業年度に保有株式一部を売却しております。 | 無 |
843 | 484 | |||
日本精蝋㈱ | 1,927,000 | 1,927,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて石油製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
370 | 337 | |||
リケンテクノス㈱ | 653,000 | 653,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて合成樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
337 | 298 |
銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱名村造船所 | 815,700 | 815,700 | 主として機械セグメントにおいて造船ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
181 | 268 | |||
はごろもフ-ズ㈱ | 78,090 | 79,720 | 主として食料セグメントにおいてツナ缶製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しており、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。 | 有 |
247 | 249 | |||
Green Earth Institute㈱ | - | 201,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメント、食料セグメント、住生活セグメントにおいて健康素材、環境素材に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
- | 213 | |||
尾家産業㈱ | 206,500 | 206,500 | 主として食料セグメントにおいて業務用食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
291 | 200 | |||
オカモト㈱ | 51,000 | 51,000 | 主として繊維セグメント、エネルギー・化学品セグメントにおいて基布、合成樹脂製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
214 | 199 | |||
ANA ホールディングス㈱ | 73,300 | 73,300 | 主として機械セグメントにおいて航空ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
189 | 188 | |||
エコ- トレ-ディング㈱ | 220,000 | 220,000 | 主として食料セグメントにおいてペット製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
148 | 130 | |||
立川ブラインド工業㈱ | 113,800 | 113,800 | 主として繊維セグメントにおいてブラインド用生地等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
157 | 121 | |||
㈱フジ・メディア・ホールディングス | 100,000 | 100,000 | 主として情報・金融セグメントにおいてメディア・放送関連ビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
136 | 117 | |||
㈱UACJ | 50,000 | 50,000 | 主として金属セグメントにおいてアルミニウム原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
133 | 117 |
銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱クレハ | 10,000 | 10,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて電子材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
76 | 98 | |||
㈱石川製作所 | 65,000 | 65,000 | 主として機械セグメントにおいて段ボール製函機等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
115 | 95 | |||
Aquafil S.p.A. | - | 92,533 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいてリサイクルナイロンに関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、当事業年度に新規取得しております。 | 無 |
- | 83 | |||
ヤマト インターナショナル㈱ | 214,000 | 214,000 | 主として繊維セグメントにおいて紳士・婦人服製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 有 |
74 | 64 | |||
㈱ユーグレナ | 75,000 | 75,000 | 主として食料セグメントにおいて食品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
79 | 62 | |||
三菱瓦斯化学㈱ | 25,000 | 25,000 | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて有機化学品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
68 | 52 | |||
日本軽金属 ホールディングス㈱ | 30,000 | 30,000 | 主として金属セグメントにおいてアルミニウム原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
66 | 51 | |||
㈱タカキュー | 424,268 | 427,152 | 主として繊維セグメントにおいてメンズスーツ製品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しており、本目的の更なる強化のため、当事業年度に追加取得しております。 | 無 |
60 | 45 | |||
川辺㈱ | 53,180 | * | 主として繊維セグメントにおいてハンカチ・香水等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
57 | * | |||
アリアケジャパン㈱ | 8,167 | * | 主として食料セグメントにおいて加工食品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
55 | * |
銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
九州旅客鉄道㈱ | 16,000 | * | 主として第8セグメントにおいてコンビニエンスビジネス等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
41 | * | |||
China Haisheng Juice Holdings Co., Ltd | 37,800,000 | * | 主として食料セグメントにおいてリンゴ果汁等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
46 | * | |||
ヤマエグループ ホールディングス ㈱ | 7,612 | * | 主として食料セグメントにおいて店舗向け食材等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。 | 無 |
9 | * | |||
Delek Automotive Systems Ltd. | 88,780 | - | 主として機械セグメントにおいて自動車、自動車部品等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 | - |
120 | - | |||
中部飼料㈱ | 679,000 | - | 主として食料セグメントにおいて飼料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 | - |
974 | - | |||
Sunnova Energy International Inc. | 369,510 | - | 主としてエネルギー・化学品セグメントにおいて住宅用太陽光発電事業等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。 | - |
1,670 | - |
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり個
別銘柄ごとに保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
2 「-」は、当該銘柄を保有していない、または、特定投資株式以外に分類されていることを示しており
ます。
3 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計
上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略していることを示しております。
4 ㈱マーキュリアホールディングスは、2021年7月1日持株会社化に伴い、㈱マーキュリアインベストメン
トから商号変更しております。
5 ヤマエグループホールディングス㈱は、2021年10月1日持株会社化に伴い、ヤマエ久野㈱から商号変更し
ております。
(d)みなし保有株式
銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
雪印メグミルク㈱ | 3,703,700 | 3,703,700 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 | 有 |
8,330 | 7,333 | |||
㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ | 3,403,985 | 3,403,985 | 退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。 | 無 |
2,014 | 2,588 |
(注)みなし保有株式の事業年度末日の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しており
ます。
③保有目的が純投資目的である投資株式
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 35 | 8,433 | 36 | 8,991 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 154 | 1 | 14 |
区分 | 当事業年度 | ||
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 133 | 1,261 | 1,146 (△1,059) |
非上場株式以外の株式 | - | - | - (△85) |
(注)1 非上場株式については、外貨建有価証券の為替換算差額を記載しております。
2 「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。