- #1 事業等のリスク
当社及び連結子会社の保有する長期性資産のなかには、不動産・機械装置等の事業用資産に加えて、資源権益への投資や、企業買収時に認識するのれんを含む無形資産、当社がマジョリティを持たずに持分法で会計処理される投資(以下「持分法投資」という。)等が含まれております。
当社及び連結子会社は、これらの長期性資産について、IFRSに準拠し、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。
しかしながら、経済及び業界環境の変化や、事業計画の見直し、保有方針の転換等の理由により、現時点の想定に比べて資産価値が著しく下落した場合には、減損損失や、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 15:51- #2 有形固定資産等明細表（連結）
当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2023/06/23 15:51- #3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,319百万円及び18,265百万円の減損損失を計上しております。
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、当連結会計年度において、主にフォレストプロダクツに8,607百万円、食料第二に7,699百万円含まれております。
2023/06/23 15:51- #4 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値は、レベル3の公正価値であり、株式市場価格に支配プレミアムを考慮して算定しております。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,201百万円及び916百万円の減損損失を認識しております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
2023/06/23 15:51- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
持分法の適用後、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関して、総合的に判断を行い、減損の客観的証拠がある場合には、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額は減損損失として純損益で認識しております。
認識した減損損失がもはや存在しない、又は減少している可能性を示す兆候の有無に関して、各報告期間の期末日に判定しております。このような兆候が存在する場合は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額がその投資の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入額は、その投資の回収可能価額が減損損失認識後に増加した範囲で認識しており、過去に認識した減損損失の金額を上限として純損益として認識しております。
2023/06/23 15:51- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
支払利息のその他には主にデリバティブに係る損益が含まれております。
有価証券損益のその他には主に子会社の支配喪失に伴う損益、関連会社及びジョイント・ベンチャーの売却に係る損益及び減損損失が含まれております。前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の売却等に伴う連結除外による損益はそれぞれ5,226百万円(利益)及び58,003百万円(利益)であります。そのうち、従前の子会社に対して保有している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定したことによる損益は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,512百万円(利益)及び1,940百万円(利益)であります。
当連結会計年度における子会社の売却等に伴う連結除外による損益のうち主なものはGavilon穀物事業の売却に伴う売却益53,895百万円であります。詳細は、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記28 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について」に記載のとおりであります。
2023/06/23 15:51- #7 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、米国航空機リース事業(Aircastle社)において保有する航空機資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて16,417百万円の損失を認識しております。これは、ロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等によるものであり、当該減損損失については、航空機の回収及び再リースの可否を考慮して算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分の金額に重要性はありません。
2023/06/23 15:51- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
持分法による投資損益は前年度比502億円(21.2%)増益の2,868億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。
| 金融・リース・不動産 | 257億円増益 | 米国航空機リース事業の業績改善及び米国中古車販売金融事業の増益 |
| 電力 | 252億円増益 | 前年度に計上した電力IPP事業における一過性損失及びガス火力関連事業投資の減損損失の反動等 |
| フォレストプロダクツ | 120億円減益 | 国内洋紙製造・販売事業投資の減損損失等 |
上記に加えて、Gavilon穀物事業の売却が2022年10月3日に完了したことにより、当連結会計年度において売却益539億円を認識しております。なお、本株式譲渡に係る連結財務諸表への影響については、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記28 Gavilon Agriculture Investmentの再編及び株式譲渡について」に記載のとおりであります。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比1,187億円(28.0%)増益の5,430億円となりました。
- #9 関係会社事業損失引当金繰入額の注記
3 ※2 米国航空機リース事業(Aircastle社)において保有するロシア・ウクライナ向けのリース機体の減損損失を計上したこと等に起因して、丸紅アビエーションの連結財政状態が悪化したことを受け、同社向け長期貸付金に対する貸倒引当金として33,757百万円の特別損失を「関係会社事業損失引当金繰入額」に計上しております。
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