- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(b)株主・投資家
事業環境の変化に対応し安定的な収益を確保するだけでなく、環境及び社会分野においても企業価値の向上に努め、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主の期待に応えます。
(c)地域社会
2024/06/21 14:35- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
現在推進中の中期経営戦略「GC2024」において、グリーン戦略を基本方針の一つとして掲げています。「グリ
ーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」を両輪として、「グリーン」への貢献を通じた収益力の強化・
企業価値の最大化を図ります。
2024/06/21 14:35- #3 事業の内容
当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。
| オペレーティング・セグメント(注)2 | 取扱商品・サービスの内容 | 主要な関係会社名 |
| 関連会社等 | - |
| エネルギー | 国内及び海外において、天然ガス事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)、環境価値の開発・売買等の幅広い分野に取り組んでおります。 | 子会社 | 丸紅エネルギー、Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO |
| 関連会社等 | ENEOSグローブ |
(注)1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(344社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。
2. 当連結会計年度より新設された「新
エネルギー開発推進部」(「
エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「
エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。
- #4 事業等のリスク
(b)為替変動について
当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を与えます。米ドルに対して日本円が1円変動した場合における当期利益への影響額は、年間約16億円と試算されます。
(c)金利変動について
2024/06/21 14:35- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点を除き、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記17 収益」に記載の内容と同一であります。
当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容については、食料第二本部における穀物の販売等、化学品本部における石油化学品の販売及びトレーディング等、金属本部における軽金属の販売等及びエネルギー本部における石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等であり、これらは主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。
2024/06/21 14:35- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりであります。
2024/06/21 14:35- #7 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
- 連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2024/06/21 14:35
- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 金属 | 479 | [26] |
| エネルギー | 926 | [1,266] |
| 電力 | 1,878 | [204] |
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| INPEX | 4,644,600 | 4,644,600 | 同社はエネルギーセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う原油・石油製品・天然ガス・LNG等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。エネルギーセグメントはエネルギーサプライチェーンにおける安定供給を継続するとともにトレード・マーケティング事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 | 無 |
| 10,871 | 6,489 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 894 | 786 |
| 東邦アセチレン | 2,200,000 | 440,000 | 同社はエネルギーセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うLPG等エネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。エネルギーセグメントはエネルギーサプライチェーンにおける安定供給を継続するとともにトレード・マーケティング事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。なお、同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。 | 無 |
| 876 | 596 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 533 | 489 |
| 日本冶金工業 | 100,800 | 100,800 | 同社は金属セグメントのグループ会社にて取り扱う合金鉄・特殊金属屑等の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販等を販売戦略に掲げ、CO2排出量の削減や、リサイクル原料活用による環境配慮型生産体制確立を目指しており、当社のグリーン戦略とも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 | 無 |
| 483 | 429 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 310 | 329 |
| 中部電力 | 120,242 | 120,242 | 同社はエネルギーセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う石油製品・天然ガス・LNG・原子燃料等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。エネルギーセグメントはエネルギーサプライチェーンにおける安定供給を継続するとともにトレード・マーケティング事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 | 無 |
| 239 | 168 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
- #10 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18 その他の収益及びその他の費用
前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の収益」に含まれる為替差損益(純額)は22,258百万円(為替差益)であります。
2024/06/21 14:35- #11 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、化学品関連、エネルギー関連、電力関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,118,000百万円及び約1,195,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約214,000百万円及び約353,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約56,000百万円及び約35,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約80,000百万円及び約116,000百万円であります。
2024/06/21 14:35- #12 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2023年3月31日現在)(百万円) | 当連結会計年度末(2024年3月31日現在)(百万円) |
| 合計 | 14,099 | 15,673 |
| 控除:未稼得金融収益 | 2,045 | 2,198 |
| 正味リース投資未回収額 | 12,054 | 13,475 |
オペレーティング・リース契約に係る受取リース料総額は以下のとおりであります。
- #13 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該企業結合については、当連結財務諸表承認日現在において、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。
なお、当連結会計年度期首時点でEuromaが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)、取得日以降の被取得企業の収益、純損益、既保有持分の公正価値及び同測定による再評価損益、当該企業結合に係る取得関連費用に重要性はありません。
2024/06/21 14:35- #14 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記6 棚卸資産)
2024/06/21 14:35- #15 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約についてはIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
2024/06/21 14:35- #16 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権 の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい う。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレスト プロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建 機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、 輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角 的に展開しております。
2024/06/21 14:35- #17 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 所在地 | 持分(%) |
| 新エネルギー開発推進部※ | 日豪水素 | 豪州での水素製造事業への投資 | 東京都千代田区 | 100.00 |
| エネルギー | 丸紅エネルギー | 石油製品・LNG等の販売、油槽所・給油所等の管理・運営、ほか | 東京都千代田区 | 66.60 |
| Marubeni Oil & Gas(USA) | 米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売 | Texas U.S.A. | 100.00 |
(注)1.上記以外に、278社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
2. ※の「新
エネルギー開発推進部」(「
エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「
エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。
- #18 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)(百万円) |
| 期首残高 | 287,268 | 274,095 |
| 利息収益 | 5,135 | 7,471 |
| 再測定 | △22,200 | 23,682 |
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
- #19 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。連結グループ内の各企業は企業が営業活動を行う主たる経済環境等を考慮して機能通貨を決定しており、各企業の財務諸表は、その機能通貨を使用して測定しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算については、資産及び負債は報告期間の期末日の為替レートで円貨に換算し、収益及び費用は為替レートが著しく変動していない場合には対応する報告期間における平均為替レートで円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。
支配の喪失を伴う子会社の処分時には、その他の資本の構成要素において認識している当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額の全額を純損益に振り替えております。また、支配の喪失を伴わない子会社の部分的な処分時には、その他の資本の構成要素として認識されていた換算差額の累計額のうち、処分割合に比例する部分は非支配持分に振り替え、純損益として認識しておりません。
2024/06/21 14:35- #20 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。
2024/06/21 14:35- #21 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高は以下のとおりであります。
2024/06/21 14:35- #22 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 当社へ入社 |
| 2005年4月2006年4月 | 執行役員、名古屋支社長執行役員、エネルギー部門長 |
| 2008年4月 | 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員 |
| 2008年6月 | 取締役 常務執行役員、社長補佐、資源・エネルギーグループ管掌役員 |
| 2009年4月 | 取締役 常務執行役員、秘書部 広報部 経営企画部担当役員、投融資委員会委員長、CSR・環境委員会委員長、内部統制委員会委員長 |
| 2011年4月 | 専務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO |
| 2012年4月 | 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長 |
| 2012年6月 | 取締役 副社長執行役員、社長補佐、CIO、市場業務部 情報企画部 経済研究所担当役員、エネルギー第二部門管掌役員、投融資委員会委員長 |
| 2013年4月2019年4月 | 取締役 社長現役職 |
- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員又は社員
2024/06/21 14:35- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、前中期経営戦略「GC2021」において定めた2030年に向けた丸紅グループが目指す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出すべく、中期経営戦略「GC2024」を策定し、2022年度よりスタートしております。
<中期経営戦略「GC2024」基本方針>○既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立
○「グリーン事業(*1)の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ
2024/06/21 14:35- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 当連結会計年度の経営成績の分析
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | | 増減 |
| 収益 | 9,190,472 | 7,250,515 | | △1,939,957 |
| 売上総利益 | 1,051,295 | 1,065,818 | | 14,523 |
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)1兆9,400億円(21.1%)減収の7兆2,505億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。
- #26 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。
| 役 名 | 氏 名 | 職 名 |
| 執行役員 | 岩間 耕司 | 大洋州統括、丸紅オーストラリア会社社長 |
| 執行役員 | 山﨑 雅弘 | エネルギー本部長 |
| 執行役員 | 小田 孝治 | アグリ事業本部長 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
- #27 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | | | |
| 商品の販売等に係る収益 | 17 | 9,047,228 | 7,101,158 |
| サービスに係る手数料等 | 17,23 | 143,244 | 149,357 |
| | | |
| その他の収益・費用 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 7,8,12 | △704,500 | △781,209 |
| 固定資産売却損益 | | 3,739 | 4,424 |
| その他の収益 | 18,23 | 42,165 | 43,479 |
| その他の費用 | 18,23 | △38,338 | △24,529 |
| その他の収益・費用合計 | | △722,449 | △790,759 |
| | | |
- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)通常の販売目的で保有する棚卸資産
主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)トレーディング目的で保有する棚卸資産
2024/06/21 14:35- #29 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(注)損益計算書の「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は、一部の取引高を純額表示しております。
2024/06/21 14:35
