- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
また、これらの訴訟に加えて、2019年4月30日に、当社がSugar Groupに属する企業(以下、Sugar Group)を被告として提起した訴訟の手続きの中で、Sugar Groupから訴訟(反訴)を提起されました。
詳細については、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。
2022/12/09 9:05- #2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2)大型不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
大型不動産開発事業(総事業費が50億円を超え、開発期間が2年を超える事業)に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。
(3)連結納税制度
連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2022/12/09 9:05 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/09 9:05 - #4 事業等のリスク
(14)重要な会計方針及び見積りによるリスクについて
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・棚卸資産の評価
2022/12/09 9:05- #5 保証債務の注記
(3)訴訟等
訴訟等については、「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記27 約定及び偶発負債」に記載の通りであります。
2022/12/09 9:05- #6 担保に供している資産の注記
担保に係る債務
| 前事業年度(2019年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2020年3月31日)(百万円) |
| その他の流動負債 | 469 | 10 |
| 合計 | 469 | 10 |
担保に供している資産には、関係会社の借入金等に対して担保提供を行った当社資産も含めております。
- #7 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において投資活動及び財務活動に関する重要な非資金取引はありません。
(2)財務活動から生じた負債及び資産の変動
財務活動から生じた負債及び資産の変動の内容は次の通りであります。
2022/12/09 9:05- #8 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、エネルギー関連、化学品関連、紙パルプ関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,208,000百万円及び約753,000百万円であります。
2022/12/09 9:05- #9 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対して投資または融資等により関与しております。そのうち、連結していないストラクチャード・エンティティは融資及びリース事業等を目的としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、262,059百万円及び292,648百万円であります。当該ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資産・負債の帳簿価額及び最大エクスポージャーは次の通りであります。
2022/12/09 9:05- #10 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度末現在におけるリース
負債の帳簿価額の内訳は次の通りであります。
| 当連結会計年度末(2020年3月31日現在)(百万円) |
| リース負債(流動) | 48,598 |
| リース負債(非流動) | 170,291 |
| 合計 | 218,889 |
当連結会計年度末現在におけるリース
負債の契約満期別の内訳は次の通りであります。
- #11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・マンションインターネットサービス
当該企業結合について、第2四半期連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了しております。取得日における支払対価、既保有持分、取得資産、引受
負債及び非支配持分の公正価値、並びにのれんの金額は次の通りであります。なお、第2四半期連結会計期間に企業結合当初の会計処理が完了したことによる、取得日における取得資産及び引受
負債の公正価値、並びにのれんの金額に重要な影響はありません。
| (百万円) |
| 取得資産の公正価値 | 96,449 |
| 流動負債 | △10,666 |
| 非流動負債 | △59,809 |
| 引受負債の公正価値 | △70,475 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 25,974 |
| 非支配持分の公正価値 | △32,489 |
既保有持分の公正価値はARTEの株式市場価格や将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、非支配持分の金額はARTEの株式市場価格に基づいて、それぞれ算定しております。のれんは個別には認識要件を満たさない超過収益力から構成されております。
- #12 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・棚卸資産の評価(注記6 棚卸資産)
2022/12/09 9:05- #13 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
商品の販売等に係る収益
商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点、またはその他検収が完了し、履行すべき義務がほぼなくなり、顧客の受取が確実となった時点をもって収益を認識しており、商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から主に3ヵ月以内に支払を受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、契約負債として計上する場合もあります。変動対価や買戻し義務を含む収益の額に金額的重要性はありません。
なお、顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、工事の進捗度を測定することにより、複数の会計期間に亘り収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
2022/12/09 9:05- #14 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。
なお、資産除去債務及びその他の引当金は、連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めております。
2022/12/09 9:05- #15 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は次の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)(百万円) |
| 確定給付負債の純額の期首残高 | 78,040 | 88,718 |
| 確定給付制度債務の現在価値に係る変動: | | |
| 期末残高 | 252,612 | 235,763 |
| 確定給付負債の純額の期末残高 | 88,718 | 108,367 |
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は次の通りであります。
- #16 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次の通りであります。
2022/12/09 9:05- #17 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)測定の基礎
連結財務諸表は、以下の会計方針で記載されている通り、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
(2)連結の基礎
2022/12/09 9:05- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の構築・維持を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ(注1)、リスクアセット(注2)等の指標を資本管理に用いて、財務体質の強化を図っております。
(注)1 ネットDEレシオ=ネット有利子負債/資本合計。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金
(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2022/12/09 9:05- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2020年3月31日)(百万円) |
| 繰延税金資産合計 | 50,335 | 38,337 |
| (繰延税金負債) | | |
| その他有価証券評価差額金 | △18,100 | △12,442 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債及び長期借入金やリース負債等の返済、配当金の支払いを行った結果、933億円の支出となりました。前連結会計年度比では3,342億円の支出の減少であります。
②財政状態の状況について
2022/12/09 9:05- #21 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度末(2019年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2020年3月31日現在) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 負債及び資本の部 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 23 | 478,387 | 620,020 |
| 営業債務 | 23 | 1,273,196 | 1,085,616 |
| その他の金融負債 | 3,11,23,25 | 275,217 | 367,971 |
| 未払法人所得税 | | 17,778 | 16,360 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | | 359 | 417 |
| その他の流動負債 | 13,17 | 421,489 | 370,566 |
| 流動負債合計 | | 2,466,426 | 2,460,950 |
| 非流動負債 | | | |
| 社債及び借入金 | 23 | 1,889,990 | 1,761,768 |
| 長期営業債務 | 23,25 | 11,566 | 5,245 |
| その他の非流動金融負債 | 3,11,23,25 | 74,404 | 231,116 |
| 退職給付に係る負債 | 12 | 89,764 | 109,143 |
| 繰延税金負債 | 10 | 107,783 | 63,073 |
| その他の非流動負債 | 13 | 97,418 | 84,142 |
| 非流動負債合計 | | 2,270,925 | 2,254,487 |
| 資本合計 | | 2,071,726 | 1,604,600 |
| 負債及び資本合計 | | 6,809,077 | 6,320,037 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)連結納税制度
連結納税制度を適用しております。なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2022/12/09 9:05
