繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務

2023/06/23 15:51

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)特定の顧客への収益の集中はありません。
非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

2023/06/23 15:51

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損(注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・繰延税金資産の回収可能性(注記9 法人所得税)
・確定給付制度債務(注記11 従業員給付及び役員の報酬)

2023/06/23 15:51

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%)	△9.1	△11.3
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%)	△1.0	△1.4
その他(%)	0.8	0.5

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

2023/06/23 15:51

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金
当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定に当たっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

2023/06/23 15:51

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)(百万円)	当事業年度(2023年3月31日)(百万円)
(繰延税金資産)
資産評価損	114,802	121,471
繰延税金負債合計	△14,024	△17,938
繰延税金資産の純額	46,281	54,490

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/23 15:51

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2022年3月31日現在)	当連結会計年度末(2023年3月31日現在)
無形資産	7	287,912	300,875
繰延税金資産	9	11,454	8,370
その他の非流動資産		62,916	67,673

「連結財務諸表に対する注記」参照

2023/06/23 15:51