- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制の基本方針」を以下のとおり決議しております。
| 内部統制の基本方針丸紅株式会社(以下「丸紅」という。)は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社(丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ)からなる企業集団(以下「丸紅グループ」という。)の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針(以下「内部統制の基本方針」という。)を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。※社 是 :「正」(公正にして明朗なること)「新」(進取積極的にして創意工夫を図ること)「和」(互いに人格を尊重し親和協力すること)経 営 理 念 :「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」1.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コーポレート・ガバナンス1-取締役及び取締役会取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務めることとする。業務執行取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るとともに、統括役員が会社の全般的経営に参画し、管掌する担当営業部門に対する指導・支援を行う体制とする。2-監査役及び監査役会監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。(2)コンプライアンス1-コンプライアンス体制丸紅は、役員(取締役及び執行役員。以下同じ)、監査役及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、丸紅行動憲章、コンプライアンス・マニュアルほか丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成のため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。2-内部通報制度コンプライアンス上問題のある行為を知った時、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。(a)相談“ホッ”とライン(コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン)丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口(b)Marubeni Anti-Corruption Hotline丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口 |
| 3-反社会的勢力との関係遮断丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。(3)内部監査業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査部の支援・協力・助言による丸紅の全社レベルでの自己点検を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。(4)懲戒処分役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会(社外役員が過半数のメンバーで構成される)、社員については賞罰審査委員会に諮ったうえで、諸規程等に則り、厳正な処分を行う。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)情報の保存及び管理並びに情報流出防止丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。(2)情報の閲覧役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)職務権限の原則役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。(2)稟議制度重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議に付議され、社長の決裁を得る。ただし、当該規程で定める特例に該当する場合は、その定めによる。更に、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。新規事業等の重要案件については、その進捗状況に関して経営会議への定期報告を義務付け、個別リスク管理を強化する。(3)リスク評価信用リスク、カントリーリスク、市場リスク、為替・金利変動リスク、投資リスク等に対しては、リスクごとの管理方針や諸規程の下でリスク管理を実施する。また、グループ全体のエクスポージャーに対するリスク量を把握するため統合リスク管理を継続して実施する。定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。(4)危機管理自然災害、テロ・暴動、感染症の蔓延、東京本社の機能不全等重大事態が発生した場合に備え、初動対応計画・事業継続計画を策定し、重大事態発生時には当該計画に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営方針、経営戦略及び経営計画取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループの全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべき具体的な目標を定める。(2)経営会議職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議する。 |
| (3)営業部門及びコーポレートスタッフグループ丸紅は、統括役員及び部門長への権限委譲を行うことで、内外における所管商品に関する迅速な意思決定が可能な体制とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業部門を管理・牽制・支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。(4)職務権限・責任の明確化取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。5.企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)丸紅グループ運営体制丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、丸紅グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経営体制に係る指針、丸紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制等、必要な体制を定める。丸紅グループ各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。(2)コンプライアンスコンプライアンス委員会ほか各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。相談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員(監査役を含む)・社員並びに報告・相談の時点から前1年以内に丸紅グループの役員(監査役を含む)・社員であった者が利用できることとする。(3)財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。(4)監査監査部は丸紅グループ各社に対し監査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独立して丸紅グループ各社に対して往査及び会計監査を行うものとする。6.監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役室の設置監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。(2)監査役室員の人事監査役室の人事(異動、評価、懲戒等)を行う場合は、人事担当役員は、事前に監査役の意見を徴し、同意を得たうえで決定する。7.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制(1)監査役による重要会議への出席監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、経営会議その他重要な会議に出席する。(2)役員・社員による監査役への報告社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他の取締役、CHRO、CSO、CFO、CAO、CDIO、統括役員、部門長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況報告を行う。役員は、丸紅に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は間接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制を整備する。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができる。丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 |
| を整備する。8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。監査役は、グループ監査役連絡会を通じて丸紅グループ各社の監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。(2)外部専門家の起用監査役が必要と認める時は、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。(3)監査費用丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続に基づき、前記外部専門家の費用その他監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するものとし、このために予算を設ける。 |
① 社是・経営理念
「内部統制の基本方針」に記載のとおりであります。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(b)シナリオ分析
当社グループでは、気候変動による事業への影響度及び当社グループへの影響度(資産規模、収益規模等)が相対的に高い事業を選定し、短期(～3年)、中期(3～10年)、長期(10～30年)の時間軸を定義したうえで、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境認識(移行リスク/機会、物理的リスク/機会、時間軸(短期・中期・長期))を踏まえた中期の財務的影響及び対応方針・取組みについて、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。
当社グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、特定の産業やビジネスに固有のリスクがグループ全体の財務状況に与え得る影響は限定的ですが、適切なリスク管理を継続的に強化し、気候変動に対するレジリエンスを更に高めていきます。
2025/06/17 15:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/17 15:30 - #4 事業等のリスク
④ 資金調達力及び調達コストについて
当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、更には格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、又は調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 市場リスクについて
2025/06/17 15:30- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(ⅱ)従業員持株会制度
2025年3月末の従業員持株会加入率は95.9%(前年は94.5%)と年々増加しています。社員の資産形成に寄与するとともに、社員一人ひとりの経営参画意識や企業価値向上への一体感を高めたいとの考えから、特別奨励金の支給も行っています。
(b)多彩な人財が「集う」施策
2025/06/17 15:30- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、以下のとおりであります。
2025/06/17 15:30- #7 担保に供している資産の注記
2 ※1のうち、担保に供している
資産
| 前事業年度(2024年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2025年3月31日)(百万円) |
| 投資有価証券及び関係会社株式 | 47,593 | 13,750 |
| その他の流動資産 | 4,080 | 5,144 |
| 合計 | 51,673 | 18,894 |
(注)担保に供している
資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/17 15:30- #9 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資活動及び財務活動に関する重要な非資金取引はありません。
(2)財務活動から生じた負債及び資産の変動
財務活動から生じた負債及び資産の変動の内容は以下のとおりであります。
2025/06/17 15:30- #10 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、化学品関連、エネルギー関連、電力関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,195,000百万円及び約1,551,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約353,000百万円及び約351,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約35,000百万円及び約23,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約116,000百万円及び約101,000百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
2025/06/17 15:30- #11 注記事項－ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対して投資又は融資等により関与しております。そのうち、連結していないストラクチャード・エンティティは融資、ファンド事業及びリース事業等を目的としており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産額はそれぞれ、388,934百万円及び381,760百万円であります。当該ストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
連結していないストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書上に認識した資産・負債の帳簿価額及び最大エクスポージャーは以下のとおりであります。
2025/06/17 15:30- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。
| ライフスタイル | : | 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 |
| 電力 | : | 国内及び海外において、発電事業並びに電力サービス事業(電力小売事業、分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業等)からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。 |
| インフラプロジェクト | : | 国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。 |
| 航空・船舶 | : | 国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。
- #13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
貸手側
当社及び一部の連結子会社は、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに該当する取引として、機械及び装置や建物及び構築物等の賃貸を行っております。また、リースの対象となっている原資産のリスク管理のために、敷金、保証金等の徴収や残価保証を設定している場合があります。
ファイナンス・リース契約に係る割引前の受取リース料総額及び正味リース投資未回収額は以下のとおりであります。
2025/06/17 15:30- #14 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・Euroma Holding
2023年12月8日に取得したEuroma Holdingについて、当連結会計年度に企業結合当初の会計処理が完了しております。取得日における取得資産及び引受負債の公正価値はそれぞれ49,573百万円及び33,151百万円であります。のれんの認識額は35,133百万円であり、個別に認識要件を満たさない超過収益力から構成されております。
前連結会計年度末の暫定的な処理が当連結会計年度に確定したことにより、取得日におけるのれんの金額は、9,361百万円減少しております。これは主に、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ、12,452百万円及び3,264百万円増加したことに起因しております。
2025/06/17 15:30- #15 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記3 重要性がある会計方針」で記載されているとおり、公正価値で測定されている特定の流動資産、及び金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価に基づき作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
2025/06/17 15:30- #16 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約残高
当社及び連結子会社における契約残高の内訳は、以下のとおりであります。連結財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及び貸付金」及び「長期営業債権及び長期貸付金」に、契約負債は「その他の流動負債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は概ね期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
2025/06/17 15:30- #17 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 所在地 | 持分(%) |
| 金融・リース・不動産 | 丸紅アビエーション | 航空機オペレーティングリース事業への投資 | 東京都千代田区 | 100.00 |
| 丸紅リートアドバイザーズ | 投資法人の資産運用 | 東京都港区 | 100.00 |
| MAI Holding | 自動車販売金融事業への投資 | California U.S.A. | 100.00 |
| MAI Holding Ⅳ | フリートマネジメント事業への投資 | Delaware U.S.A. | 100.00 |
(注)1.上記以外に、284社の連結子会社の財務諸表が含まれております。
2. ※の「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。
- #18 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度における、引当金の増減は以下のとおりであります。
| 資産除去債務(百万円) | その他の引当金(百万円) | 合計(百万円) |
| 期首残高 | 52,298 | 25,126 | 77,424 |
| 期中増加額 | 3,195 | 5,930 | 9,125 |
| 期中減少額 | △1,636 | △11,456 | △13,092 |
| 割引計算による利息費用 | 1,477 | 11 | 1,488 |
| その他 | △1,131 | △1,194 | △2,325 |
| 期末残高 | 54,203 | 18,417 | 72,620 |
資産除去債務は、主に石油・ガスの資源開発事業に従事する連結子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。設備の撤去に係る支出は、当該
資産除去債務の当初認識後、通常10年以上経過した後に支出されると見込まれております。
その他の引当金には、訴訟損失引当金や不利な契約等の負債性の引当金が含まれております。
- #19 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、丸紅企業年金基金に対する掛金の拠出に加え、任意に退職給付信託に積立てを行っております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立てに関する法的要請はありませんが、当社が任意に退職給付信託に積み立てた制度資産が存在します。
当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は以下のとおりであります。
2025/06/17 15:30- #20 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24 差入担保
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の
資産を借入契約等の担保として供しております。
| 項目 | 前連結会計年度末(2024年3月31日現在)(百万円) | 当連結会計年度末(2025年3月31日現在)(百万円) |
| 営業債権及び貸付金 | 1 | 6,606 |
| その他の金融資産 | 21,294 | 35,674 |
| 棚卸資産 | - | 9,417 |
| 持分法で会計処理される投資 | 77,815 | 32,199 |
| 有形固定資産(減価償却累計額控除後) | 38,933 | 46,037 |
| その他 | 1,270 | 11,077 |
当社及び連結子会社は、標準的な借入契約等において通常の慣習的な条件に基づき担保を差入れております。
- #21 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
2025/06/17 15:30- #22 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
6 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2025/06/17 15:30- #23 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループが事業活動を行っている一部の国又は地域において、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制が制定され当連結会計年度から適用されておりますが、当連結会計年度において当該税制から生じた税金に金額的重要性はありません。
なお、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。
2025/06/17 15:30- #24 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
2025/06/17 15:30- #25 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法により会計処理を行っております。取得原価は、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分により構成されております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
当社及び連結子会社は、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債について、原則として支配獲得時に存在する契約条件、経済状況、営業方針又は会計方針及びその他の適切な条件に基づいて、必要な分類及び指定を行い、公正価値で認識しております。
2025/06/17 15:30- #26 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。
2025/06/17 15:30- #27 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、インフラプロジェクトにおいて、米国石油・ガス開発関連事業において保有する資産の減損に関連して、持分法の適用を通じて26,593百万円の損失を認識しております。
当連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、金融・リース・不動産において、みずほリース社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことにより発生した負ののれん発生益16,949百万円を認識しております。
2025/06/17 15:30- #28 監査報酬（連結）
・子会社の自律性を高めていく方向性のなかでのグループ経営・子会社管理の在り方に関する再検討の進捗状況。
・収益力強化(PDCAサイクル)施策の遂行状況、とりわけ資本効率改善に向けた資産の入替・資本配分に関しての施策の策定と実施状況。
・グループ人財戦略の一層の強化、そのなかで、営業本部・コーポレートスタッフグループ各部での人材戦略について本部長・部長主導での事業環境に応じた適切な見直しの実施状況。
2025/06/17 15:30- #29 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
1. 当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有)又はその業務執行者(※)
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
2025/06/17 15:30- #30 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日)(百万円) | 当事業年度(2025年3月31日)(百万円) |
| (繰延税金資産) | | |
| 資産評価損 | 122,926 | 124,812 |
| 繰延税金負債合計 | △31,776 | △23,153 |
| 繰延税金資産の純額 | 51,398 | 73,282 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・インフラプロジェクト
水分野では、チリにおいて複数の大型鉱山に効率的に給水する初めての大型共用インフラ事業となる国営銅公社コデルコ向けの海水淡水化・送水プロジェクトに参画し、建設を進めています。交通インフラ分野では、京成電鉄株式会社が運行するスカイライナーにおいて、AI顔認証技術を活用した新しい乗車システムの運用を開始しました。循環経済ビジネス分野では、英国におけるバイオメタン生産及び販売事業の商業運転を開始し、当社グループの電力卸売・小売事業会社であるSmartestEnergyへの販売を開始しています。インフラファンド分野では、海外インフラ資産を対象とした2号ファンドにおける投資家の募集と資産積上げを進めています。
・航空・船舶
2025/06/17 15:30- #32 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業債権の増減 | | △137,900 | 24,160 |
| 棚卸資産の増減 | | 101,016 | △19,450 |
| 営業債務の増減 | | △35,008 | △19,302 |
| 定期預金の純増減額 | | 1,353 | △367 |
| 有形固定資産の売却による収入 | | 21,688 | 12,783 |
| 貸付金の回収による収入 | | 12,556 | 6,663 |
| 持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入 | | 71,957 | 127,655 |
| 有形固定資産の取得による支出 | | △153,371 | △177,554 |
| 貸付による支出 | | △18,144 | △3,776 |
| | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | | 608,917 | 506,254 |
| 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額 | | - | △2,381 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | | 506,254 | 569,144 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #33 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | |
| その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 | 19,23 | 40,592 | 5,122 |
| 確定給付制度に係る再測定 | 12,19 | 20,619 | 5,278 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #34 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2024年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2025年3月31日現在) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 23,24 | 506,254 | 569,144 |
| 営業債権及び貸付金 | 17,23,24 | 1,551,091 | 1,518,734 |
| その他の金融資産 | 23,24 | 338,513 | 261,365 |
| 棚卸資産 | 6,24 | 1,178,733 | 1,180,366 |
| 売却目的保有資産 | | 3,484 | 91,880 |
| その他の流動資産 | | 368,193 | 399,570 |
| 流動資産合計 | | 3,946,283 | 4,021,442 |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法で会計処理される投資 | 4,9,24 | 2,773,706 | 2,954,616 |
| 長期営業債権及び長期貸付金 | 17,23 | 138,255 | 129,953 |
| その他の非流動金融資産 | 23 | 169,278 | 139,253 |
| 有形固定資産 | 7,11,24,25 | 1,081,455 | 1,125,412 |
| 無形資産 | 5,8 | 384,090 | 443,241 |
| 繰延税金資産 | 10 | 8,356 | 6,178 |
| その他の非流動資産 | | 89,255 | 104,749 |
| 非流動資産合計 | | 4,977,314 | 5,180,532 |
| | 前連結会計年度末(2024年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2025年3月31日現在) |
| 未払法人所得税 | | 24,985 | 26,628 |
| 売却目的保有資産に直接関連する負債 | | - | 20,907 |
| その他の流動負債 | 13,17 | 534,623 | 559,988 |
| その他の資本の構成要素 | | | |
| その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額 | 23 | 121,239 | 90,424 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 23 | 833,429 | 679,209 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
- #35 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 務諸表に計上した金額
長期貸付金 234,089百万円
貸倒引当金 △71,470百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の100%子会社である丸紅アビエーションは、米国航空機リース事業(Aircastle社)へ出資しており、当社は丸紅アビエーションによる同事業への出資に際し、同社へ貸付を行っておりますが、当該貸付金の回収可能性に懸念が生じていることから、貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の算定は、米国航空機リース事業の将来事業計画に基づく同事業への投資の評価を反映した丸紅アビエーションの連結純資産に基づき行っております。
米国航空機リース事業の事業計画に基づく同事業への投資の評価については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記9 関連会社及びジョイント・ベンチャー」に記載のとおりであります。2025/06/17 15:30 - #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)通常の販売目的で保有する棚卸資産
2025/06/17 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
