持分法による投資損益 - 生活産業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2018年3月31日
- 57億4200万
- 2019年3月31日 +32.78%
- 76億2400万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。2023/06/23 15:51
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 海外連結子会社における税率の差異(%) △3.8 △3.5 持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%) △9.1 △11.3 繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%) △1.0 △1.4
- #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理しております。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。2023/06/23 15:51
連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しております。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。 - #3 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 活発な市場のないその他の投資は、資源関連分野並びに機械、生活産業及び素材関連分野等における投資により構成されております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における投資はそれぞれ36,127百万円、23,659百万円であり、その他の分野における投資はそれぞれ44,115百万円、54,594百万円であります。2023/06/23 15:51
FVTOCIのその他の投資について、前連結会計年度中に認識された受取配当金は23,512百万円で、そのうち前連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は15,361百万円であります。当連結会計年度中に認識された受取配当金は10,380百万円で、そのうち当連結会計年度末において保有している投資に係る受取配当金は9,925百万円であります。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2023/06/23 15:51
1981年4月 当社へ入社 2021年6月 取締役 副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グループCEO、投融資委員会副委員長 2022年4月 取締役 副社長執行役員、生活産業グループCEO、投融資委員会副委員長 2023年4月 現役職 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 当連結会計年度の経営成績の分析2023/06/23 15:51
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。(単位:百万円) 営業利益 284,490 340,814 56,324 持分法による投資損益 236,555 286,767 50,212 親会社の所有者に帰属する当期利益 424,320 543,001 118,681
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)6,819億円(8.0%)増収の9兆1,905億円となりました。オペレーティング・セグメント別には主に、食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となったものの、アグリ事業、エネルギー、食料第一で増収となりました。 - #6 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 8. 当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。2023/06/23 15:51
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。役 名 氏 名 職 名 ※社 長 柿木 真澄 ※副社長執行役員 寺川 彰 生活産業グループCEO 専務執行役員 石附 武積 CAO(人事部・総務部・情報企画部・リスクマネジメント部・法務部・コンプライアンス統括部担当役員)、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐、投融資委員会副委員長、コンプライアンス委員会委員長(CCO)、内部統制委員会委員長、IT戦略委員会委員長(CIO) - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/23 15:51
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 金融損益 △24,662 △36,132 持分法による投資損益 △236,555 △286,767 法人所得税 93,840 98,926 - #8 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
- ②【連結包括利益計算書】2023/06/23 15:51
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 持分法による投資損益 4,8 236,555 286,767 税引前利益 528,790 651,745