気候関連の「物理的リスク」については、当社グループでは、個々の対策が最適かを評価し、あらゆる危機に関して対応する体制の構築に継続して取り組んでいます。2022年4月、それまでの個別の危機事象をベースにしたBCP(Business Continuity Plan)を改定し、自然災害等を含む、オールハザード型の丸紅グループBCPを導入しています。BCPを有効に機能させ、BCM(Business Continuity Management)体制を構築・推進するため、本社人事総務部(2026年4月1日付で人事部と総務部を統合し名称を変更)内に専任組織を設け、人員・システム・オフィス(建物)・決済機能及びグループ会社経営に関わる重要リソースに対する罹災が生じた場合には人命の安全を最優先に速やかに対応できる体制を構築しています。
(*)国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)
なお、営業活動その他に係る環境・社会リスクについては、「3 事業等のリスク」の「(2)個別のリスクについて ⑨ 環境・社会リスクについて」に記載のとおりであります。

2026/06/12 15:30

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。(注)1

2026/06/12 15:30

#3 事業等のリスク

(a)商品売買取引における各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料・アグリ部門が取り扱うトウモロコシ・小麦等の穀物や尿素やリン酸質肥料等の肥料、エネルギー・化学品部門が取り扱う原油・ガス等のエネルギー商品やエチレン・プロピレン等の化学品、金属部門が取り扱う非鉄金属、電力・インフラサービス部門が取り扱う電力、ライフスタイル部門が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、組織や商品ごとに設定したポジション限度枠の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことや不測の損失が発生することのないように管理しております。
これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/12 15:30

#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点を除き、「1 連結財務諸表等連結財務諸表に対する注記15 収益」に記載の内容と同一であります。
当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容については、食料・アグリ部門における穀物の販売等、金属部門における軽金属の販売等、エネルギー・化学品部門における石油化学品、石油製品、LNG等の販売及びトレーディング等であり、これらは主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。

2026/06/12 15:30

#5 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2026/06/12 15:30

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
金属	528	[31]
エネルギー・化学品	1,867	[1,252]
電力・インフラサービス	2,372	[225]

(注)1. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2026/06/12 15:30

#7 指標及び目標（連結）

(*3)Scope 1排出量はエネルギー起源CO2を対象にしています。
当社グループがGHGプロトコルを参照して算定したGHG排出量に関する数値は以下のとおりであります。

2026/06/12 15:30

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
イオン	17,118,600	5,706,200	同社及びそのグループ会社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う消費財関連製品の重要な取引先として取組みを深化しております。また両社は提携関係の更なる発展に向け、2024年2月に「戦略的パートナーシップに関する契約書」を締結しました。同契約を機に、商品調達・開発や国内外における流通機構、エネルギー、金融、DX等の領域で事業機会の可能性を模索し、中長期的に共同取組みを拡大していきます。また、双方の関係をより強固なものとするため、2023年12月に同社株式を追加取得しました。なお、当事業年度における同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。	無
	32,260	21,398

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
オカモト	1,442,201	1,442,201	同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境配慮型商品の製造販売を行っており、当社のグリーンへの取組みとも合致する協業可能性があるものと考えております。	有
	8,552	7,298

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,696	-
リケンテクノス	1,513,122	1,513,122	同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、加えてインドネシアにおいてPVCコンパウンドの製造・販売を行うRiken Indonesiaに共同で出資するパートナーでもあり、営業取引関係の維持のために本銘柄を保有しております。	有
	2,515	1,578

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
グローブライド	1,158,782	1,158,782	同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはアウトドア・スポーツ志向の高まりから今後も順調な市場拡大が見込まれるアウトドア・スポーツ分野における衣料品・雑貨の取扱いの拡大を企図しております。また、エネルギー・化学品セグメントではスポーツ用品向け資材も取り扱っており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。	無
	2,428	2,225

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
999	895
東邦アセチレン	2,200,000	2,200,000	同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う石油製品・LPG等エネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。エネルギー・化学品セグメントはエネルギーサプライチェーンにおける安定供給を継続するとともにトレード・マーケティング事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。	無
	968	792

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ENLITIC	10,650,316	10,650,316	エネルギー・化学品セグメントでは、先進国の高齢化に伴う医療人財不足、新興国の医療インフラ不足等の課題解決の手段の1つとして期待されるデジタルヘルス分野に関与してまいりました。同社は胸部X線用医用画像診断支援システムの提供元であり、同領域における技術力を評価したため、本銘柄を保有しております。	無
	8	77
INPEX	-	4,644,600	同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う原油・石油製品・天然ガス・LNG等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。	無
	-	9,556
-	415
中部電力	-	120,242	同社はエネルギー・化学品セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う石油製品・天然ガス・LNG・原子燃料等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。	無
	-	195

(注) 1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。

2026/06/12 15:30

#9 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25 約定及び偶発負債
当社及び一部の連結子会社は、エネルギー・化学品関連、電力・インフラサービス関連、金属関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,551,000百万円及び約1,701,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約351,000百万円及び約249,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約23,000百万円及び約16,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約101,000百万円及び約90,000百万円であります。

2026/06/12 15:30

#10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。

ライフスタイル	:	国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
金属	:	鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。
エネルギー・化学品	:	国内及び海外において、天然ガス事業(生産、液化、トレード)、石油・ガスの開発・生産、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング、原子力事業(ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス)並びに環境価値の開発・売買等の幅広いエネルギー関連事業を展開するとともに、化学品領域においては、石油化学品や工業塩等の川上分野からディスプレイ・半導体・電池材料等のエレクトロニクス分野、オレオケミカル・工業用機能化学品等のスペシャリティケミカル分野といった川下分野に至るまで、幅広い領域で製品・サービスを提供しており、新たなビジネスモデルの構築に取り組んでおります。
電力・インフラサービス	:	国内及び海外において、電力・インフラサービス事業(電力卸売・小売事業、再エネ・蓄電池等の分散型電源事業、水・鉄道の運営保守事業等)、インフラ事業(発電・水・ガス・交通等の開発・投資・事業管理)、新エネルギー事業(アンモニアやSAFの製造・トレード等)、及びインフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

2026/06/12 15:30

#11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

2026/06/12 15:30

#12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

2026/06/12 15:30

#13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。

オペレーティング・セグメント	会社名	主な事業内容	所在地	持分(%)
Marubeni Resources Development	豪州における鉄鋼原料事業への投資等	Brisbane Australia	100.00
エネルギー・化学品	丸紅エネルギー	石油製品・LNG等の販売、油槽所・給油所等の管理・運営等	東京都千代田区	66.60
	丸紅ケミックス *2	有機化学品及び精密化学品の国内取引及び貿易取引	東京都千代田区	100.00
	丸紅プラックス *2	各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引	東京都千代田区	100.00
	Marubeni Oil & Gas (USA)	米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売	Texas U.S.A.	100.00

2026/06/12 15:30

#14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,350百万円及び5,692百万円の減損損失を計上しております。
オペレーティング・セグメント別では、減損損失は、前連結会計年度において、主にエネルギー・化学品に7,684百万円含まれており、当連結会計年度において、主に食料・アグリに2,631百万円含まれております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。

2026/06/12 15:30

#15 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
海外連結子会社における税率の差異(%)	△2.3	△2.1
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%)	△10.3	△14.9
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%)	△0.5	0.5

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

2026/06/12 15:30

#16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	通商産業省へ入省
2005年7月	経済産業省製造産業局鉄鋼課長
2007年7月	同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
2008年7月	同省経済産業政策局経済産業政策課長
2009年9月	内閣総理大臣秘書官
2010年7月	経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長
2013年6月	同省関東経済産業局長

2026/06/12 15:30

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方で地域情勢の変化に伴い、代替輸送ルートや物流機能を有する国・地域の戦略的重要性が高まるほか、安定的なエネルギー供給の確保、電力・インフラの運営・保守、物流網の再構築等の分野において、新たな需要や事業機会が生じる可能性があります。当社グループは、既存事業の安定運営に努めるとともに、こうした環境変化を踏まえた中長期的な成長機会の取り込みにも取り組んでまいります。
当社グループは、各国政府及び国際社会の対応、制裁措置の動向並びにエネルギー・物流市場の変化を注視し、個別案件への影響の有無及びその程度について、継続的に評価・分析を行っております。当社グループとしては、引き続き安全確保を前提として、既存事業の安定的な運営及び中長期的な成長機会の両面から適切に対応してまいります。
(3)会社の経営の基本方針

2026/06/12 15:30

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当連結会計年度の経営成績の分析

			(単位:億円)
営業利益	2,723	2,567	△156
持分法による投資損益	2,929	3,383	454
親会社の所有者に帰属する当期利益	5,030	5,439	409

(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)4,757億円(6.1%)増収の8兆2,658億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属、食料・アグリ、次世代事業開発で増収となりました。

2026/06/12 15:30

#19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

9.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	桑田成一	金属部門統括役員
常務執行役員	市ノ川覚	エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員
常務執行役員	馬宮健	CHRO、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐
執行役員	岩間耕司	大洋州総代表、丸紅オーストラリア会社社長
執行役員	山﨑雅弘	エネルギー・化学品部門長
執行役員	小田孝治	食料・アグリ部門長代行

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

2026/06/12 15:30

#20 脚注（執行役）（議案）（連結）

3.当社は執行役に加え、執行役員制度を導入しており、執行役・執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	桑田成一	金属部門統括役員
常務執行役員	市ノ川覚	エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員
常務執行役員	馬宮健	CHRO、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐
執行役員	岩間耕司	大洋州総代表、丸紅オーストラリア会社社長
執行役員	山﨑雅弘	エネルギー・化学品部門長
執行役員	小田孝治	食料・アグリ部門長代行

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

2026/06/12 15:30

#21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
金融損益	13,145	△75,314
持分法による投資損益	△292,880	△338,300
法人所得税	114,203	105,292

「連結財務諸表に対する注記」参照

2026/06/12 15:30

#22 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
持分法による投資損益	4,8	292,880	338,300
税引前利益		629,207	664,457

2026/06/12 15:30

#23 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】
当社は、2026年2月12日付で、当社エネルギー・化学品部門化学品第二部の事業の一部(以下「本分割事業」という。)を、当社子会社である丸紅ケミックス株式会社(以下「丸紅ケミックス」という。)を承継会社とする吸収分割(以下「本吸収分割」という。)により、丸紅ケミックスに承継させることを取締役会にて決議し、同日、本吸収分割に関する契約を締結しました。当該契約に基づく本吸収分割は2026年4月1日に効力を生じました。なお、丸紅ケミックスは、2026年4月1日付で当社子会社である丸紅プラックス株式会社(以下「丸紅プラックス」という。)と吸収合併し、商号を「丸紅イノベクシス株式会社」(以下「丸紅イノベクシス」という。)に変更しております。
本吸収分割の概要は以下のとおりです。

2026/06/12 15:30