有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
22 株式報酬
当社の株式報酬制度に関する説明は以下のとおりであります。
(1)株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。新株予約権の権利行使期間は割当日の翌日から33年の間で、割当日の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。
なお、2021年度より当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。原則として、既に付与済みのものを除き、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。ただし、例外として、海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価はそ
れぞれ525円及び968円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存契約年数は、それぞれ1円及び27.3年、1円及び26.2年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプ
ションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ436円及び828円であります。
ストックオプションの公正価値はブラックショールズモデルにより算出しております。なお、予想ボラティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条件は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用はそれぞれ302百万円及び15百万円であります。
(2)時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。新株予約権の権利行使期間は権利行使開始日から30年の間で、割当日の翌日から3年を経過する日を権利行使開始日とし、3年後の時点において当社時価総額が割当日時点の当社時価総額を上回り、かつ当社時価総額条件成長率が東証株価指数成長率以上となった場合に行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。
なお、2021年度より当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。原則として、既に付与済みのものを除き、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。ただし、例外として、海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存契約年数は、それぞれ1円及び29.6年、1円及び26.8年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプ
ションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ91円及び234円であります。
ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションにより算出しております。なお、予想ボラティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条件は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用はそれぞれ41百万円及び3百万円であります。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、普通株式を交付する「譲渡制限付株式報酬制度」を採用しております。当該制度の下では、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行を受けることとなります。金銭報酬債権の金額及び交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、割当てを受けた日より取締役、執行役員、その他当社又は当社子会社の役職のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する直後の時点までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用は521百万円であります。
(4)時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度
当社は、予め定める時価総額条件成長率その他の業績指標に係る目標(以下「業績目標」という。)の達成度に応じて最終割当株式数を変動させる「時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度」を採用しております。当該制度の下では、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間(以下「業績評価期間」という。)における業績目標の達成度に応じて算定された数の当社普通株式を、業績評価期間終了後に割り当てます。なお、当該制度の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、当社の時価総額条件型譲渡制限付株式の各測定日における加重平均公正価値は243円であります。
時価総額条件型譲渡制限付株式の公正価値はモンテカルロ・シミュレーションにより算出しております。なお、予想ボラティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条件は以下のとおりであります。
当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用は57百万円であります。
当社の株式報酬制度に関する説明は以下のとおりであります。
(1)株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。新株予約権の権利行使期間は割当日の翌日から33年の間で、割当日の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。
なお、2021年度より当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。原則として、既に付与済みのものを除き、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。ただし、例外として、海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしています。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 2,013,300 | 1 | 1,970,500 | 1 |
| 権利付与 | 680,100 | 1 | 71,200 | 1 |
| 権利失効 | 7,800 | 1 | 6,800 | 1 |
| 権利行使 | 715,100 | 1 | 375,400 | 1 |
| 権利消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 1,970,500 | 1 | 1,659,500 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 474,800 | 1 | 491,800 | 1 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価はそ
れぞれ525円及び968円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存契約年数は、それぞれ1円及び27.3年、1円及び26.2年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプ
ションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ436円及び828円であります。
ストックオプションの公正価値はブラックショールズモデルにより算出しております。なお、予想ボラティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条件は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 2020年4月24日 割当分 | 2020年7月9日 割当分 | 2021年4月22日 割当分 | |
| 測定日における株価(円) | 501 | 479 | 893 |
| 行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 予想ボラティリティ(%) | 28.7 | 31.7 | 35.7 |
| 予想残存期間(年) | 3.0 | 2.4 | 2.4 |
| 予想配当率(%) | 6.9 | 3.1 | 3.1 |
| リスクフリー金利(%) | △0.2 | △0.1 | △0.1 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用はそれぞれ302百万円及び15百万円であります。
(2)時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。新株予約権の権利行使期間は権利行使開始日から30年の間で、割当日の翌日から3年を経過する日を権利行使開始日とし、3年後の時点において当社時価総額が割当日時点の当社時価総額を上回り、かつ当社時価総額条件成長率が東証株価指数成長率以上となった場合に行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。
なお、2021年度より当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、時価総額条件付株式報酬型ストックオプション制度を廃止しました。原則として、既に付与済みのものを除き、今後、ストックオプションとしての新株予約権の発行は行いません。ただし、例外として、海外在勤により日本国非居住者となる執行役員に対し割当てを留保していたストックオプションとしての新株予約権については、既に留保した分に限り、発行することとしています。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 298,100 | 1 | 742,900 | 1 |
| 権利付与 | 444,800 | 1 | 28,000 | 1 |
| 権利失効 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 権利消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 742,900 | 1 | 770,900 | 1 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存契約年数は、それぞれ1円及び29.6年、1円及び26.8年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプ
ションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ91円及び234円であります。
ストックオプションの公正価値はモンテカルロ・シミュレーションにより算出しております。なお、予想ボラティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条件は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 2020年4月24日 割当分 | 2020年7月9日 割当分 | 2021年4月22日 割当分 | |
| 測定日における株価(円) | 501 | 479 | 893 |
| 行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 予想ボラティリティ(%) | 28.7 | 29.8 | 33.6 |
| 予想残存期間(年) | 3.0 | 3.0 | 3.0 |
| 予想配当率(%) | 6.9 | 3.1 | 3.1 |
| リスクフリー金利(%) | △0.2 | △0.1 | △0.1 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用はそれぞれ41百万円及び3百万円であります。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、普通株式を交付する「譲渡制限付株式報酬制度」を採用しております。当該制度の下では、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、普通株式の発行を受けることとなります。金銭報酬債権の金額及び交付される普通株式数は、対象者の役位に応じて決定されます。譲渡制限期間は、割当てを受けた日より取締役、執行役員、その他当社又は当社子会社の役職のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する直後の時点までの期間とします。なお、譲渡制限付株式割当契約の内容には、一定期間は本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないことや、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 割当株式数(株) | - | 534,597 |
| 加重平均公正価値(円) | - | 975 |
| 公正価値の算定方法 | - | 割当てのための株式の発行又は処分を決定する取締役会の決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定 |
当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用は521百万円であります。
(4)時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度
当社は、予め定める時価総額条件成長率その他の業績指標に係る目標(以下「業績目標」という。)の達成度に応じて最終割当株式数を変動させる「時価総額条件型譲渡制限付株式報酬制度」を採用しております。当該制度の下では、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員を務めることを条件として、取締役会にて決定された算定方法に基づき、3年間(以下「業績評価期間」という。)における業績目標の達成度に応じて算定された数の当社普通株式を、業績評価期間終了後に割り当てます。なお、当該制度の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、当社の時価総額条件型譲渡制限付株式の各測定日における加重平均公正価値は243円であります。
時価総額条件型譲渡制限付株式の公正価値はモンテカルロ・シミュレーションにより算出しております。なお、予想ボラティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条件は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| ユニット付与を決定する取締役会の決議日の前営業日を含む直前10営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均(円) | - | 987 |
| 予想ボラティリティ(%) | - | 33.8 |
| 予想残存期間(年) | - | 3.0 |
| 予想配当率(%) | - | 3.4 |
| リスクフリー金利(%) | - | △0.1 |
当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用は57百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
