訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

22 株式報酬
当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対してストックオプション制度を採用しております。当該制度の下では、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に付与されます。新株予約権の権利行使時の払込金額は1株当たり1円であります。
新株予約権の権利行使期間は割当日の翌日から33年の間で、割当日の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。なお、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなり、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなされます。
ストックオプションの状況は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	472,400	1	1,004,700	1
権利付与	532,300	1	640,600	1
権利失効	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
権利消滅	-	-	-	-
期末未行使残高	1,004,700	1	1,645,300	1
期末行使可能残高	40,900	1	339,900	1

当連結会計年度末における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存契約年数は、それぞれ1円及び31.3年であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプ
ションの各測定日における加重平均公正価値はそれぞれ671円及び741円であります。
ストックオプションの公正価値はブラックショールズモデルにより算出しております。なお、予想ボラティリティは予想残存期間に対応する期間の過去の株価を基に算出しております。公正価値の算定における前提条件は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	2017年4月17日 割当分	2017年7月10日 割当分	2018年4月11日 割当分	2018年7月9日 割当分
測定日における株価(円)	655	740	789	839
行使価格(円)	1	1	1	1
予想ボラティリティ(%)	29.6	29.9	29.0	29.1
予想残存期間(年)	3.0	3.0	3.0	3.0
予想配当率(%)	3.1	3.1	3.3	3.7
リスクフリー金利(%)	△0.2	△0.1	△0.1	△0.1

前連結会計年度及び当連結会計年度において計上された株式報酬に基づく費用はそれぞれ348百万円及び474百万円であります。