28 後発事象
当連結会計年度末日の翌日から、当連結財務諸表承認日までの事象及び取引を評価した結果、該当する事項は以下のとおりであります。
(1)自己株式の取得及び消却
当社は、2024年5月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて以下のとおり決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するもの。
② 取得に係る事項の内容

(a)取得する株式の種類	:	当社普通株式
(b)取得する株式の総数	:	3,800万株を上限とする (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合約2.3%)
(c)株式の取得価額の総額	:	500億円を上限とする
(d)取得期間	:	2024年5月7日～2024年9月30日
(e)取得方法	:	(ⅰ)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付 (ⅱ)東京証券取引所における市場買付

③ 消却に係る事項の内容

(a)消却する株式の種類	:	当社普通株式
(b)消却する株式の総数	:	上記②により取得する自己株式のうち、株式報酬として充当を見込む株数(100万株)を除いた全数
(c)消却予定日	:	2024年10月25日

(2)みずほリース株式会社の株式取得
当社とみずほリース株式会社(以下「みずほリース」という。)は、2024年5月14日に、資本業務提携に関する契約を締結しました。当社は、本資本業務提携の一環として、同日付でみずほリースの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引き受けることに合意するとともに、みずほリースの既存株主との間で、当該既存株主が保有するみずほリース株式を取得する旨の株式譲渡契約を締結し、本第三者割当増資の一部引受け及び既存株主からの株式取得を2024年6月18日に実行しました。その結果、当社は、既存の保有株式と合わせて、本第三者割当増資後のみずほリースの発行する株式総数のうち20.00%を保有することになり、これにより、みずほリースは当社の持分法適用関連会社となりました。
本取引が当社連結財務諸表へ与える影響につきましては、現在、所定の手続きを進めるとともに精査を行っております。