地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
インド	事業用資産2件	機械設備等	4,756
マレーシア	その他1件	のれん	773
カザフスタン	その他1件	のれん	681
その他	事業用資産15件	土地及び建物等	126

なお、事業用資産及びその他の回収可能価額は主に使用価値を用いて測定しており、キャッシュ・フローの固有のリスクを反映した収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減額	19.5
のれん償却額	27.0
タックスヘイブン課税	2.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額の増減額	△1.3	81.5
のれん償却額	8.7	29.4
その他	0.0	5.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

2016/06/23 14:41

#7 負ののれん発生益（連結）

化学品・エレクトロニクスにおいて10,856百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する非支配株主持分を下回ったことにより発生したものであります。

2016/06/23 14:41

#8 負ののれん発生益の注記

※6 国内子会社を完全子会社化したことにより生じた負ののれんについて一括償却したものであります。

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#9 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社の配当方針については、のれん償却前当期純利益に対する連結配当性向25%を目指して、安定的継続的に株主還元を実施していくこととしております。
当事業年度においてはのれん償却前当期純損失となるものの、当事業年度末の配当金については、1株につき31円、中間配当金(1株につき31円)と合わせ、年間では62円といたしました。

2016/06/23 14:41