5.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が、金属で174百万円、グローバル部品・ロジスティクスで25百万円、自動車で0百万円、機械・エネルギー・プラントプロジェクトで1百万円、化学品・エレクトロニクスで17百万円、食料で148百万円、生活産業で79百万円、その他で211百万円それぞれ増加しております。
【関連情報】

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#2 セグメント表の脚注（連結）

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,783百万円
固定資産	20,211
資産合計	22,995

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/23 14:41

#7 固定資産処分損の注記

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
主にその他(無形固定資産)の売却損によるものであります。

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#8 引当金の計上基準

(8)事務所移転損失引当金
連結子会社の事務所移転に伴い発生が見込まれる固定資産除却損、原状回復費用等について、見込額を計上しております。

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	2,290	1,388
その他(有形固定資産)	31,834	11,341
投資有価証券	8,340	9,954

担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

6.※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、収益性が著しく低下している事業用資産10件及びその他2件、処分が決定された事業用資産13件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64,859百万円)として特別損失に計上しております。

地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
九州	事業用資産2件	建物及び土地等	5,171
オーストラリア	事業用資産3件	その他(無形固定資産)等	46,340
カナダ	事業用資産1件	その他(無形固定資産)	7,009
インド	事業用資産2件	機械設備等	4,756

なお、事業用資産及びその他の回収可能価額は主に使用価値を用いて測定しており、キャッシュ・フローの固有のリスクを反映した収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しています。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△60,872	△40,346
有形固定資産	△9,877	△9,350
その他	△32,915	△31,809

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③有形・無形固定資産の減損
当社グループは機能強化・事業拡大のため有形・無形固定資産を所有しております。固定資産の減損会計は資産のグルーピング・割引前キャッシュ・フローの総額・回収可能価額を当該企業に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。将来の地価下落・資産の劣化等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④投資有価証券の減損

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっており、耐用年数、残存価額については、主として法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/23 14:41