有価証券報告書-第127期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

36 株式に基づく報酬
(1) 業績連動型株式報酬制度
当社および一部の連結子会社は、業績連動型株式報酬制度を採用しており、取締役の報酬と自社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、一部の連結子会社が採用しております業績連動型株式報酬制度は、重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当社の業績連動型株式報酬制度は、取締役および執行役員に対する株式交付制度として株式交付信託を採用しており、付与日以降、一定の業績目標の達成および権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。また、実際に対象取締役および執行役員へ株式が付与されるのは、評価対象期間である中期経営計画に定める期間(2018年4月1日から2024年3月末日までの期間)の最終年度または、当該中期経営計画を達成した事業年度となります。
(2) 付与株式と付与価格
付与日の公正価値は、当社株式の市場価値を、過去の配当実績に基づく予想配当を考慮に入れ、ブラックショールズモデルを採用して算定しております。前連結会計年度および当連結会計年度に付与した株式の数および加重平均公正価値は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日)		当連結会計年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日)
	株式数 (株)	加重平均公正価値 (円)	株式数 (株)	加重平均公正価値 (円)
期首未行使株式数	40,704	1,583	70,220	1,524
付与	43,369	1,487	41,183	1,441
行使	△9,000	1,583	-	-
失効	△4,853	1,583	△9,367	1,524
期末未行使株式数	70,220	1,524	102,036	1,490
期末行使可能株式数	-	-	-	-

(3) 株式報酬費用
業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、前連結会計年度および当連結会計年度において計上した株式報酬費用は、それぞれ57百万円および45百万円であります。