有価証券報告書-第156期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,043	20,158
勤務費用	727	770
利息費用	26	22
数理計算上の差異の発生額	298	△411
退職給付の支払額	△828	△673
過去勤務費用の当期発生額	△140	0
その他	32	9
退職給付債務の期末残高	20,158	19,876

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	16,155	15,953
期待運用収益	285	281
数理計算上の差異の発生額	△53	△98
事業主からの拠出額	394	413
退職給付の支払額	△828	△666
年金資産の期末残高	15,953	15,884

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	608	566
退職給付費用	172	171
退職給付の支払額	△18	△33
制度への拠出額	△61	△117
新規連結に伴う増加額	─	129
その他	△134	△1
退職給付に係る負債の期末残高	566	716

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	21,037	20,709
年金資産	△16,849	△16,768
	4,188	3,942
非積立型制度の退職給付債務	583	767
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,771	4,708
退職給付に係る負債	4,797	4,725
退職給付に係る資産	△26	△17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,771	4,708

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	722	770
利息費用	22	22
期待運用収益	△285	△281
数理計算上の差異の費用処理額	128	228
過去勤務費用の費用処理額	△140	0
簡便法で計算した退職給付費用	172	171
その他	35	69
確定給付制度に係る退職給付費用	654	979

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	202	△500

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,825	1,325

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	12%	12%
共同運用資産	79〃	79〃
一般勘定	9〃	9〃
その他	0〃	0〃
合計	100〃	100〃

(注)1 共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では債券45%、株式23%、その他32%、当連結会計年度では債券46%、株式23%、その他30%であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度12%、当連結会計年度12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0〃	2.0〃
予想昇給率	6.3〃	6.3〃

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度15百万円であります。