有価証券報告書-第162期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,138	4,332
勤務費用	359	304
利息費用	52	93
数理計算上の差異の発生額	△722	△33
退職給付の支払額	△524	△464
過去勤務費用の発生額	△41	17
その他	69	181
退職給付債務の期末残高	4,332	4,429

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	4,649	3,730
期待運用収益	48	102
数理計算上の差異の発生額	△125	△22
事業主からの拠出額	48	31
退職給付の支払額	△509	△437
その他	△381	76
年金資産の期末残高	3,730	3,480

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	584	728
退職給付費用	358	245
退職給付の支払額	△83	△46
制度への拠出額	△74	△173
連結除外に伴う減少額	-	-
その他	△57	3
退職給付に係る負債の期末残高	728	756

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,668	6,299
年金資産	△5,565	△5,753
	103	546
非積立型制度の退職給付債務	1,227	1,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,330	1,705
退職給付に係る負債	1,511	1,899
退職給付に係る資産	△181	△194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,330	1,705

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	359	304
利息費用	52	93
期待運用収益	△48	△102
数理計算上の差異の費用処理額	△177	△48
簡便法で計算した退職給付費用	358	245
その他	80	103
確定給付制度に係る退職給付費用	625	596

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△12	△36

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△11	25

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	17	%	-
共同運用資産	20	〃	12	%
一般勘定	37	〃	38	〃
その他	26	〃	50	〃
合計	100	〃	100	〃

(注)1 共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では合同運用口100%、その他0%、当連結会計年度では合同運用口100%、その他0%であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度2%、当連結会計年度1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として0.1	%	主として0.1	%
長期期待運用収益率	主として0.5	〃	主として0.2	〃
予想昇給率	主として6.3	〃	主として6.3	〃

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度756百万円、当連結会計年度912百万円であります。