有価証券報告書-第161期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお当社は、現役従業員に関する退職給付債務について、前連結会計年度に確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(改正実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の終了処理を行っております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	21,185	5,138
勤務費用	351	359
利息費用	44	52
数理計算上の差異の発生額	16	△722
退職給付の支払額	△564	△524
過去勤務費用の発生額	△51	△41
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△16,090	-
その他	246	69
退職給付債務の期末残高	5,138	4,332

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	17,547	4,649
期待運用収益	83	48
数理計算上の差異の発生額	227	△125
事業主からの拠出額	46	48
退職給付の支払額	△547	△509
退職給付信託の返還	△2,466	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△10,400	-
その他	161	△381
年金資産の期末残高	4,649	3,730

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	593	584
退職給付費用	207	358
退職給付の支払額	△60	△83
制度への拠出額	△146	△74
連結除外に伴う減少額	-	-
その他	△9	△57
退職給付に係る負債の期末残高	584	728

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,264	5,668
年金資産	△6,017	△5,565
	247	103
非積立型制度の退職給付債務	826	1,227
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,073	1,330
退職給付に係る負債	1,237	1,511
退職給付に係る資産	△163	△181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,073	1,330

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	351	359
利息費用	44	52
期待運用収益	△83	△48
数理計算上の差異の費用処理額	167	△177
簡便法で計算した退職給付費用	207	358
その他	75	80
確定給付制度に係る退職給付費用	761	625
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	△5,969	-

(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	548	12

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△23	△11

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	30	%	17	%
共同運用資産	26	〃	20	〃
一般勘定	33	〃	37	〃
その他	11	〃	26	〃
合計	100	〃	100	〃

(注)1 共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では合同運用口100%、その他0%、当連結会計年度では合同運用口100%、その他0%であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度3%、当連結会計年度2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.1	%	主として0.1	%
長期期待運用収益率	主として2.0	〃	主として0.5	〃
予想昇給率	主として6.3	〃	主として6.3	〃

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度678百万円、当連結会計年度756百万円であります。