有価証券報告書-第154期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、中部紙商厚生年金基金は、平成27年9月29日付にて厚生労働大臣から解散が認可されました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,065	17,042
会計方針の変更による累積的影響額	―	42
会計方針の変更を反映した期首残高	17,065	17,084
勤務費用	599	620
利息費用	205	216
数理計算上の差異の発生額	16	2,700
退職給付の支払額	△940	△768
過去勤務費用の当期発生額	―	0
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	―	113
その他	96	78
退職給付債務の期末残高	17,042	20,043

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	15,352	17,015
期待運用収益	263	298
数理計算上の差異の発生額	1,928	△817
事業主からの拠出額	412	415
退職給付の支払額	△940	△756
年金資産の期末残高	17,015	16,155

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	727	680
退職給付費用	126	203
退職給付の支払額	△45	△15
制度への拠出額	△110	△104
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	―	△113
その他	△18	△44
退職給付に係る負債の期末残高	680	608

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,052	20,941
年金資産	△17,929	△17,080
	123	3,861
非積立型制度の退職給付債務	583	634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	707	4,495
退職給付に係る負債	724	4,514
退職給付に係る資産	△18	△19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	707	4,495

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	599	620
利息費用	205	216
期待運用収益	△263	△298
数理計算上の差異の費用処理額	69	△331
過去勤務費用の費用処理額	―	0
簡便法で計算した退職給付費用	126	203
その他	72	137
確定給付制度に係る退職給付費用	808	547

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,980	△3,848

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,225	1,665

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	12%	12%
共同運用資産	80〃	80〃
一般勘定	8〃	9〃
その他	0〃	0〃
合計	100〃	100〃

(注)1 共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では債券33%、株式67%、その他0%、当連結会計年度では債券46%、株式24%、その他30%であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度12%、当連結会計年度12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0〃	2.0〃
予想昇給率	6.8〃	6.8〃

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度51百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

前連結会計年度(平成26年3月31日現在)		(百万円)
	中部紙商厚生 年金基金	その他
年金資産の額	17,959	22,881
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,567	23,826
差引額	1,392	△945

当連結会計年度(平成27年3月31日現在)		(百万円)
	中部紙商厚生 年金基金	その他
年金資産の額	―	24,923
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	―	25,362
差引額	―	△438

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
中部紙商厚生 年金基金	その他
4.7%	3.8%

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
中部紙商厚生 年金基金	その他
―	4.2%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(20年以内)であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を前連結会計年度17百万円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一いたしません。