有価証券報告書-第152期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型厚生年金制度に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

退職給付債務	△18,429
年金資産(退職給付信託含む)	14,496
小計	△3,933
未認識数理計算上の差異	1,600
退職給付引当金	△2,333

(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

勤務費用の額	682
利息費用の額	308
期待運用収益	△196
数理計算上の差異の費用処理額	433
臨時に支払った割増退職金等	102
退職給付費用	1,329

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用の額」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 割引率 1.2%
ロ 期待運用収益率 2.0%
ハ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
ニ 数理計算上の差異の処理年数 12年
(発生期間の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5 複数事業主制度の企業年金について
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(百万円)

	東京紙商厚生年金基金	大阪紙商厚生年金基金	中部紙商厚生年金基金	その他
年金資産の額	50,156	22,424	15,770	20,911
年金財政計算上の給付債務の額	72,713	30,785	19,002	25,818
差引額	△22,557	△8,361	△3,232	△4,907

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

東京紙商厚生年金基金	大阪紙商厚生年金基金	中部紙商厚生年金基金	その他
9.4%	6.5%	4.8%	3.4%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(20年以内)であり、当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金284百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、当社及び複数の国内連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	16,961	百万円
勤務費用	593	〃
利息費用	204	〃
数理計算上の差異の発生額	255	〃
退職給付の支払額	△1,037	〃
その他	90	〃
退職給付債務の期末残高	17,065	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	13,783	百万円
期待運用収益	239	〃
数理計算上の差異の発生額	1,850	〃
事業主からの拠出額	499	〃
退職給付の支払額	△1,019	〃
年金資産の期末残高	15,352	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	755	百万円
退職給付費用	93	〃
退職給付の支払額	△27	〃
制度への拠出額	△75	〃
その他	△18	〃
退職給付に係る負債の期末残高	727	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	18,027	百万円
年金資産	△16,193	〃
	1,833	〃
非積立型制度の退職給付債務	607	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,441	〃
退職給付に係る負債	2,445	百万円
退職給付に係る資産	△4	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,441	〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	593	百万円
利息費用	204	〃
期待運用収益	△239	〃
数理計算上の差異の費用処理額	250	〃
簡便法で計算した退職給付費用	191	〃
その他	45	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,044	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△245

百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	14%
共同年金資産	77%
一般勘定	9%
その他	0%
合計	100%

(注)1 共同年金資産の内訳は、債券35%、株式64%、その他0%であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、14%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、696百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)
(百万円)

	東京紙商厚生年金基金	大阪紙商厚生年金基金	中部紙商厚生年金基金	その他
年金資産の額	54,395	24,598	16,945	22,589
年金財政計算上の給付債務の額	75,196	26,153	16,283	22,673
差引額	△20,800	△1,555	662	△84

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

東京紙商厚生年金基金	大阪紙商厚生年金基金	中部紙商厚生年金基金	その他
9.9%	6.5%	4.7%	3.3%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(20年以内)であり、当社及び国内連結子会社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金283百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当社及び複数の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度のうち、当連結会計年度末までに解散方針等が決議され、当連結会計年度において、基金解散に伴う損失の負担見込額を合理的に算定できる場合に、その損失に備えて引当金を計上することとしております。これにより、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金749百万円を流動負債に計上しております。