有価証券報告書-第155期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は平成28年6月に確定給付企業年金制度の見直しを行い、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を導入しました。これによる確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への資産の移管はありません。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,042	20,043
会計方針の変更による累積的影響額	42	-
会計方針の変更を反映した期首残高	17,084	20,043
勤務費用	620	727
利息費用	216	26
数理計算上の差異の発生額	2,700	298
退職給付の支払額	△768	△828
過去勤務費用の当期発生額	0	△140
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	113	-
その他	78	32
退職給付債務の期末残高	20,043	20,158

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	17,015	16,155
期待運用収益	298	285
数理計算上の差異の発生額	△817	△53
事業主からの拠出額	415	394
退職給付の支払額	△756	△828
年金資産の期末残高	16,155	15,953

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	680	608
退職給付費用	203	172
退職給付の支払額	△15	△18
制度への拠出額	△104	△61
簡便法から原則法への変更に伴う増減額	△113	-
その他	△44	△134
退職給付に係る負債の期末残高	608	566

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,941	21,037
年金資産	△17,080	△16,849
	3,861	4,188
非積立型制度の退職給付債務	634	583
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,495	4,771
退職給付に係る負債	4,514	4,797
退職給付に係る資産	△19	△26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,495	4,771

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	620	722
利息費用	216	22
期待運用収益	△298	△285
数理計算上の差異の費用処理額	△331	128
過去勤務費用の費用処理額	0	△140
簡便法で計算した退職給付費用	203	172
その他	137	35
確定給付制度に係る退職給付費用	547	654

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△3,848	202

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,665	1,825

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	12%	12%
共同運用資産	80〃	79〃
一般勘定	9〃	9〃
その他	0〃	0〃
合計	100〃	100〃

(注)1 共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では債券46%、株式24%、その他30%、当連結会計年度では債券45%、株式23%、その他32%であります。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度12%、当連結会計年度12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	2.0〃	2.0〃
予想昇給率	6.8〃	6.3〃

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14百万円であります。