- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
重要な訴訟事件等
当社及び連結子会社に関する重要な訴訟事件等に関しては、連結財務諸表注記事項27.「偶発債務」を参照願います。
2024/06/19 13:32- #2 その他の参考情報（連結）
- 時報告書
2023年6月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会決議事項決議)に基づくもの
2023年7月3日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づくもの
2023年7月11日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権証券の発行)に基づくもの
2023年12月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づくもの
2024年1月15日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づくもの2024/06/19 13:32 - #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするコンプライアンス委員会(「②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制」をご参照ください)を設けているほか、部や室におけるライン職制によるコンプライアンス管理に加えて、国内外の各本部及び支社支店等にコンプライアンス統括責任者を設置しています。また、各事業本部にコンプライアンス管理責任者を設置し、コンプライアンス統括責任者である事業本部長の職務遂行を補佐し、より現場に即したコンプライアンスの徹底及びインテグリティの浸透に関する取組みを加速させています。
当社は「三井物産役職員行動規範」を定め、また子会社においても同等の行動規範を定め、その継続的な点検により遵守状況の改善に努めています。さらに、グループ全体で共有すべきインテグリティやコンプライアンスに関する考え方を更に明確にするため、三井物産及びグループ各社を対象とする「三井物産グループ行動指針」を定めています。「三井物産役職員行動規範」及び「三井物産グループ行動指針」は当社ウェブサイトをご参照ください。
当社は、内部通報窓口を社外弁護士及び第三者機関へのものも含め、全8ルート設置しています。国内関係会社においても、当社が指定している弁護士及び第三者機関をその関係会社の内部通報窓口として使えるようにし、匿名性を担保しつつ、より安心して利用できる報告・相談ルートを整備しています。2024年3月期は、全社員向けに事例を踏まえたE-Learningの実施を開始し、内部通報に関する周知・意識の浸透を図りました。海外拠点及び海外関係会社についても、現地の法令や特性を考慮しつつ報告・相談ルートを整備しています。また、当社は、内部通報を行った者に対し、当該内部通報を行ったことを理由とする不利益取扱いや一切の報復行為を禁止し、その旨を社内規程において定め、周知徹底しています。コンプライアンス違反に対しては、就業規則に基づく懲戒を含め厳正に対処しています。
2024/06/19 13:32- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・当社では気候変動に係る各種目標を設定、モニタリングを継続して実施していますが、特に重要なものは以下の通りです。
(a) 親会社+連結子会社(含むUn-inco JV*)のScope1+2及びScope3カテゴリー15(投資):
2050年の「あり姿」としてのNet-zero emissions(図1)を掲げ、その道筋として2030年に2020年3月期比GHGインパクト半減(目標値:17百万トン以下)を目指す。(図2)
2024/06/19 13:32- #5 ストックオプション制度の内容（連結）
(2)新株予約権者は、株価条件(詳細文末のとおり)として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX(東証株価指数)成長率と同じか、または上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することができ、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約権の一部しか行使することができない。
(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、下記*4に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員または監査役としての在任期間中に、違法もしくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
2024/06/19 13:32- #6 リスク管理、サプライチェーンと人権（連結）
スク管理
・当社は、上記の通り各種国際規範を踏まえて、2020年3月期に外部専門家を起用し、当社及び海外現地法人の取扱商品、連結子会社の主要事業を対象にサプライチェーン上の人権について、人権リスク評価を行いました。その結果、当社のサプライチェーン上において、主に食料・衣服・建材・鉱物の商品で、東南アジア、アフリカ、南米等の新興国を中心とした原産地が一般的に強制労働や児童労働等の人権問題が生じる可能性が高い分野と評価し(「高リスク分野」)、人権DDを開始しました。
・具体的には以下の図のとおり「周知」「特定」「調査」「開示・改善」の取組みを行うことで、サプライチェーンにおける課題の把握と解決を目指しています。
2024/06/19 13:32- #7 リスク管理、情報セキュリティ（連結）
- スク管理
情報システム及び情報セキュリティに関するリスクは、「3.事業等のリスク」において重要なリスクの一つと位置づけ、以下の対応策を講じています。
・情報システムの安全性及び情報セキュリティ強化のため、関連規程を整備し、当社及び連結子会社が保有する情報及び情報システムにおける機密性、完全性及び可用性を適切に確保し、またリスク管理水準を改善するための指針を継続的に示して情報漏洩等のリスクを管理しています。
・当社グローバル・グループでのサイバーセキュリティ対策強化のため、当社グループ各社が準拠すべき「三井物産グループサイバーセキュリティ原則」を定めています。また、関係会社各社にて年1回実施する「サイバーセキュリティベースライン調査」にて準拠状況をセルフチェックすると共に、「サイバーセキュリティリスクアセスメント」による第三者評価も実施しています。
・当社では、サイバーBCP(事業継続計画)として、被害の規模や深刻度に応じたセキュリティインシデント発生時の対応を予め定めています。2024/06/19 13:32 - #8 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。
当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。
2024/06/19 13:32- #9 事業等のリスク
3【事業等のリスク】
当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じています。当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。
なお、サステナビリティ取組みへの関心の高まりに伴い、中長期的な企業価値向上と持続的成長の観点から当社及び連結子会社が責任を果たす重要性がますます高まっています。こうした事業環境の変化に適切に対応できない場合、事業継続に支障をきたし、今後の事業への影響が多岐にわたる可能性が想定されるため、当連結会計年度より新たに「(13)人的資本の制約に関するリスク」及び「(14)人権に関するリスク」を追加しています。
2024/06/19 13:32- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
④指標及び目標
当社グループでは以下のとおり各種環境指標や目標を設定、モニタリングを継続して実施しています。なお、第1 企業の概況 5. 従業員の状況において国内連結子会社における多様性に関する指標を記載しています。
(a) 社員エンゲージメント強化
2024/06/19 13:32- #11 役員報酬（連結）
vii)組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転契約その他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、無償取得する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
(d)在任条件型譲渡制限付株式報酬(リストリクテッド・ストック)
2024/06/19 13:32- #12 従業員の状況（連結）
(3)多様性に関する指標の状況
当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関する取組みについては 第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組(7)人材戦略をご参照ください。また、本項目における多様性に関する指標の説明は以下のとおりです。
2024/06/19 13:32- #13 戦略、情報セキュリティ（連結）
略
当社では、米国国立標準技術研究所(National Institute of Standards and Technology)のサイバーセキュリティフレームワークに沿って対策を立案・実行し、サイバーセキュリティ専門
子会社である三井物産セキュアディレクションの知見を活用しながら、「予防」「鍛錬」「処置」の3つのステップに分けて対策を講じています。
(a) 予防
- #14 指標及び目標、サプライチェーンと人権（連結）
- 標及び目標
・中期経営計画2026では、事業活動における人権尊重取組をさらに強化することを掲げ、人権デューデリジェンスの範囲拡大、サプライヤーとの協働、社内プロセスの拡充を図ります。
・当社は特に森林破壊や環境負荷、人権リスク等の高い分野の以下4種の原材料・商品については、NGO等ステークホルダーとも協議し、各方針に加えて個別に調達方針を策定し、トレーサビリティや認証品調達率の目標と実績を開示すると共に、取引先に方針を送付・周知し、持続可能な原材料・商品の調達に努めています。本方針は定期的に見直し、必要に応じて改定していきます。
・2024年3月期には連結子会社の三井物産シーフーズにおいて水産物の個別調達方針を策定しました。環境負荷の範囲は、気候変動、水資源、生物多様性など多岐にわたるため、今後も個別調達方針対象商品の拡充を図るとともに、サプライヤーと協働しサプライチェーン上の環境、人権リスク評価を進めていきます。
* 認証団体のFSCが特定産地国材に対する認証付与を取りやめたことによるもの。認証付与が取りやめになった当該製材については2024年4月時点で新規受注を終了しており、2024年6月に履行完了見込み。2024/06/19 13:32 - #15 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金
前事業年度(2023年3月31日)
2024/06/19 13:32- #16 株式の保有状況（連結）
(注2)「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示します。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示します。
(注3)当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。
みなし保有株式
2024/06/19 13:32- #17 注記事項－Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ntercontinental Terminals Companyにおける火災事故
当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company(以下ITC)がテキサス州ヒューストン市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日(米国時間)に火災があり、保有タンクの一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しています。2019年12月6日に現地消防当局より最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事故原因は特定されませんでした。2023年7月6日にU.S. Chemical Safety and Hazard Investigation Board(米国化学物質安全性・有害性調査委員会)より最終調査報告書が公表され、本件火災は、タンク80-8の循環ポンプの故障により漏れ出した可燃性物質であるナフサが、周辺に蓄積し発火したことが原因とされました。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本事故に関する重要な損益は発生していません。また、当連結会計年度末の引当金残高及び補填として認識された資産残高に重要性はありません。
2024/06/19 13:32- #18 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定したことを認識していますが、出資者間協定書が未締結であるなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。その結果、前連結会計年度末からの公正価値の変動に重要性はありません。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ98,505百万円、87,642百万円です。今後の更なる状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。
2024/06/19 13:32- #19 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円) |
| | |
| 子会社またはその他の事業の取得(注記3): | | |
| 子会社またはその他の事業の取得対価の総額 | - | 118,019 |
| 対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分 | - | 118,019 |
| 取得時の現金及び現金同等物受入額 | - | 11,717 |
| 子会社またはその他の事業の取得による支出 | - | 106,302 |
| | |
| 子会社またはその他の事業の売却: | | |
| 子会社またはその他の事業の売却対価の総額 | - | 154,577 |
| 対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分 | | 154,577 |
| 売却時の現金及び現金同等物保有額 | - | 1,658 |
| 子会社またはその他の事業の売却による収入 | - | 152,919 |
| 売却資産(現金及び現金同等物除く) | | |
子会社または
その他の事業の取得による重要な取得資産及び引受負債の詳細は、注記3「企業結合」を参照願います。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
- #20 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれています。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれています。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。
2024/06/19 13:32- #21 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
貸し手
当社及び連結子会社は、不動産、航空機、船舶、鉄道車両及び機械装置等の賃貸を行っています。
船舶、鉄道車両及び一部の機械装置等は、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれています。
2024/06/19 13:32- #22 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エームサービス
当社は、2023年4月6日に米国のAramark(以下、アラマーク社)より、エームサービス(以下、エーム社)の発行済株式数の50%(277株)を取得し完全子会社としました。支払対価は手元現預金68,790百万円(535百万米ドル)です。
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客等)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
2024/06/19 13:32- #23 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除していません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
2024/06/19 13:32- #24 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。当初の予想期間が1年以内の契約、及び、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引について当社及び連結子会社が請求する権利を有している対価の金額で収益を認識している契約については、以下には含んでいません。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。なお、連結会計年度末現在において、将来の収益計上時の価格が未確定である場合は、契約条件等に基づき、第三者の公表する価格等を基礎として、将来の価格を合理的に見積り、残存履行義務に配分しています。
2024/06/19 13:32- #25 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されています。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組みを展開しています。
2024/06/19 13:32- #26 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主な連結子会社
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
2024/06/19 13:32- #27 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する複数の当社連結子会社において、石油・ガス事業に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積りの変更を行いました。対応する固定資産の償却が完了していることから、当該見積りの変更による資産除去債務の減少額45,636百万円を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
(注2)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれています。
2024/06/19 13:32- #28 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全ての従業員を対象とした、確定給付型の従業員非拠出型年金制度又は従業員拠出型年金制度に加入しています。
上記年金制度の主なものは、当社が加入している我が国の確定給付企業年金法に基づく従業員拠出型の企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付は、従業員の勤務期間に基づいています。
2024/06/19 13:32- #29 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しています。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれていません。
上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のある借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行に認めている借入契約があります。
2024/06/19 13:32- #30 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の議決権比率が20%未満で重要な影響力を行使し得る主な会社は以下のとおりです。
当社及び連結子会社は、Penske Automotive Group, Inc.(19.87%)の第2位株主グループであり、51.39%の議決権を保有する同社筆頭株主グループとの間に株主間協定書を締結しています。同協定書に定める派遣取締役の相互投票規定に基づき、当該筆頭株主グループとともに米国証券取引法(1934年法)第13(d)条に規定される「グループ」として同社の経営に関与しており、常勤取締役の派遣を通じ、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから同社への投資に持分法を適用しています。また、同社の海外展開に際し当社及び連結子会社の海外ネットワークが活用されており、同社取締役会の意思決定に相当程度関与しています。
当社の連結子会社は、Cameron LNG Holdings, LLC(16.60%)の第2位株主の一社であり、50.20%の議決権を保有する同社筆頭株主及びその他の株主との間に株主間協定書を締結しています。同協定書の規定に基づき、当社は同社の取締役会に対し取締役を派遣しており、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることに加えて、同社子会社と他の当社連結子会社との間に重要な取引があることも考慮し、同社への投資に持分法を適用しています。
2024/06/19 13:32- #31 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の帳簿価額は、オペレーティング・リースに供している有形固定資産を含んでおり、主なものは連結子会社が賃貸に供している土地及び建物、船舶及び航空機、機械及び備品です。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに供している有形固定資産の金額は注記10.リースを参照願います。
(2) 減損損失
2024/06/19 13:32- #32 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,540,915百万円及び2,764,216百万円です。
繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ2,126,264百万円及び2,898,199百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延法人所得税の額は以下のとおりです。
2024/06/19 13:32- #33 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円) |
| 非支配持分株主との資本取引による変動額 | | |
| 子会社持分の非支配持分への異動による増減 | 2,728 | 5,811 |
| 子会社持分の非支配持分からの異動による増減 | △1,002 | △862 |
| 非支配持分へ付与されたプット・オプション | △27 | △1,486 |
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。
我が国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
- #34 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損、減損戻入((5)重要性がある会計方針の要約 「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」、「石油・ガス産出活動」、注記6 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産、注記14 無形資産及び注記15 石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価)
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について、減損の兆候判定及び減損テストを実施するとともに、暖簾を除き減損の戻し入れの判定を行っています。
回収可能価額のうち、公正価値は、市場性のある持分法適用会社に対する投資の場合は市場価格を、それ以外の場合は独立の第三者による評価結果を使用するなど、市場参加者間の秩序ある取引において成立し得る価格を合理的に見積り算定しています。また、使用価値は、経営者により承認された経営計画や、それが入手できない場合は直近の非金融資産の状況を反映した操業計画に基づく将来キャッシュ・フローと割引率を使用して見積り算定しており、割引率は、資産または資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しています。将来キャッシュ・フローや割引率の見積りにおいて考慮すべき各種の要因は、資産または資金生成単位の性質や、所在地、所有者、操業者、収益性等の操業環境により異なります。例えば、原油等の資源事業に関わる資産または資金生成単位については、油価等を用いて将来キャッシュ・フローを見積もっており、足元の市況水準と、複数の第三者機関の見通しを踏まえて、Brent原油1バレル当たりの直近85米ドルから短期間で80米ドルに下落し、その後同水準での推移を見込んでいます。
2024/06/19 13:32- #35 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、購入または組成した信用減損資産に重要性はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社及び連結子会社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。
当社及び連結子会社が直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産はありません。
2024/06/19 13:32- #36 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)金融収益・金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の金融収益及び金融費用は以下のとおりです。
2024/06/19 13:32- #37 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
26.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額または負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しています。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しています。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しています。
レベル1
2024/06/19 13:32- #38 監査報酬（連結）
(a)監査公認会計士等に対する報酬
下表は、前連結会計年度及び当連結会計年度に関する当社及び連結
子会社の有限責任監査法人トーマツに対する報酬額を示しています。
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 当社 | 805 | 14 | 835 | 23 |
| 連結子会社 | 750 | 7 | 849 | 13 |
| 計 | 1,555 | 21 | 1,684 | 36 |
(注)監査証明業務に基づく報酬は、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査、及び英文連結財務諸表監査の報酬額です。これには、監査証明業務の一環として実施される業務、監査証明業務と直接的関連性を有する業務、及び法規制により監査人が実施することを要請される業務であり、かつ監査人のみが合理的に提供可能である業務に対する報酬額を含めています。
- #39 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の所有株式数については「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。
| 氏名(就任年月) | 会社との関係 | 当該社外取締役を選任している理由 |
| サミュエルウォルシュ(2017年6月就任) | 同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 | 同氏は、長年にわたり、自動車産業での上級管理職及び国際的資源事業会社の最高経営責任者として培ってきたグローバルな見識と卓越した経営能力を有しています。取締役会では豊富な事業経営経験に基づき幅広い観点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏のグローバル企業の経営経験や資本政策・事業投資に係る見識・知見に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
| 内山田 竹志(2019年6月就任) | 同氏がExecutive Fellowを務めるトヨタ自動車株式会社に対し、当社及び連結子会社は主に自動車生産に必要な原材料を販売していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1%未満です。また、当社及び連結子会社はトヨタ自動車株式会社より自動車及び自動車部品等を購入していますが、過去3年間における年間支払額は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 | 同氏は、長年にわたり、トヨタ自動車株式会社において時代が求めるモビリティ社会を実現し得る環境・安全技術の研究開発や、消費者が求める製品の開発を手掛けてきた経験を有しており、同社の役員として優れた経営手腕を発揮しました。取締役会ではグローバル企業におけるマネジメント経験と社会全般に対する高い見識に基づき幅広い視点からの提言・指摘等を多く行い、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に大いに貢献しています。2024年3月期は、指名委員会の委員長として、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上において強いリーダーシップを発揮しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
| 江川 雅子(2020年6月就任) | 同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 | 同氏は、東京大学の役員や成蹊学園学園長としての経営の経験、グローバルな金融機関での長年の勤務経験、日本企業の経営やコーポレート・ガバナンスに関する研究を通じて培ってきた金融及び企業経営にわたる高い見識を有しています。また、日米教育委員会や財務省の審議会委員等の職務遂行等、幅広く公益にも貢献しています。2024年3月期は、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べたほか、報酬委員会の委員として、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
| 氏名(就任年月) | 会社との関係 | 当該社外取締役を選任している理由 |
| 石黒 不二代(2023年6月就任) | 同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 | 同氏は、IT企業創業者としての長年にわたる企業経営経験及びIT/DX分野の知見に加えて、上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識を有しています。また、経済産業省産業構造審議会の委員等として幅広く公益にも貢献してきました。2024年3月期からは当社取締役として、指名委員会の委員を務め、企業経営に対する深い知見を活かし、経営幹部の選任プロセスの透明性及び実効性の向上に向け多角的な視点から議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
| サラ L. カサノバ(2023年6月就任) | 同氏が2024年3月まで取締役を務めていた日本マクドナルド株式会社から、当社及び連結子会社は、調査業務等を受託していますが、過去3年間における年間売上高は、いずれも同社と当社双方の年間連結取引高の1%未満であることから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 | 同氏は、マクドナルド社において北米・CIS・東南アジアでの勤務経験を通じて国際的消費者ビジネスの知見を培い、2013年から2019年までの間、日本マクドナルド株式会社の最高経営責任者として同社の大幅な業績改善及び成長戦略の実現に優れた経営手腕を発揮しました。2024年3月期から当社取締役として、ガバナンス委員会の委員を務め、より実効性の高いガバナンス体制の構築に向け、積極的に意見を述べました。同氏の消費者ビジネスにおける深い知見とグローバル企業での経営経験に基づき、多角的な視点から、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
| ジェシカ タンスーン ネオ(2023年6月就任) | 同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、同氏は、独立性・中立性のある当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断します。 | 同氏は、IBM社やマイクロソフト社での勤務経験を通じて有するIT/DX分野の知見に加えて、シンガポール上場企業の社外取締役経験により培われた企業経営に関する高い見識を有しています。また、ビジネス上のキャリアと併行して2006年にはシンガポール国会議員に当選し、現在は国会副議長を務めるなど、幅広く公益にも貢献しています。2024年3月期からは当社取締役として、報酬委員会の委員を務め、役員報酬制度に関する議論に貢献しました。これらの点を考慮し、引き続き当社の経営への助言と監督を行っていただくべく、社外取締役に選任しています。 |
本報告書提出時点の重要な兼職の状況は以下のとおりです。
- #40 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | △9.0 | | 4.6 |
| 特定外国子会社等合算課税 | 0.7 | | 3.7 |
| その他 | △0.5 | | △0.5 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
- #41 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
| (単位:億円) | 2025年3月期業績予想 | 2024年3月期実績 | 増減 | 増減要因 |
| エネルギー | 2,900 | 2,478 | +422 | LNG配当入金(24/3期からの期ずれ) |
| 機械・インフラ | 1,500 | 1,769 | △269 | 子会社の関連会社化関連会社配当 |
| 化学品 | 800 | 634 | +166 | 関係会社業績改善トレーディング |
② 2025年3月期連結業績予想における前提条件
2025年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
- #42 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
なお、経営上の目標の達成状況については、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「(1)中期経営計画の進捗状況」をご参照ください。
2024/06/19 13:32- #43 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しています。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しています。また、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を確認できる範囲で勘案し記載しています。2024/06/19 13:32
- #44 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| 投資不動産の売却による収入 | | 60,705 | 37,573 |
| 子会社またはその他の事業の取得 | 3 | - | △106,302 |
| 子会社またはその他の事業の売却 | | - | 152,919 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | △178,341 | △427,547 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
- #45 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 係会社株式及び出資金の評価
(1)貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び出資金 3,130,755百万円(市場価格のないもの)
(2)その他の情報
関係会社株式及び出資金のうち、市場価格のないものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しています。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(2024年3月31日)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、その翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、ロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等による影響はグローバルに及び、当社が行うさまざまな事業分野に影響を及ぼす可能性がありますが、商品や事業内容、所在地域によってその影響範囲は異なるため、見積りにおいては個々の状況を鑑み判断しています。2024/06/19 13:32 - #46 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3)債務保証等損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2024/06/19 13:32
