三井物産(8031)の繰延税金負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2019年3月31日
- 1140億7000万
- 2020年3月31日 -47.02%
- 604億3300万
- 2021年3月31日 +156.07%
- 1547億5200万
- 2022年3月31日 +44.12%
- 2230億3400万
- 2023年3月31日 -41.97%
- 1294億1800万
- 2024年3月31日 +19.67%
- 1548億8000万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ2,764,216百万円及び2,389,209百万円です。2025/06/17 13:37
繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ2,898,199百万円及び2,973,479百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延法人所得税の額は以下のとおりです。 - #2 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。繰延税金は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を反映し、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除が解消すると見込まれる年度の実効税率に基づき算出しています。繰延税金資産については回収可能性に問題がある場合を除き認識しています。2025/06/17 13:37
連結子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて、繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産または負債の測定にあたってはマネジメントが予測する解消手段に係る税率を用いて算出しています。
法人所得税の不確実な税務ポジションについては、税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くない場合に、連結財務諸表における税務債務として認識しています。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/17 13:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債2025/06/17 13:37
資本(単位:億円) 2025年3月末 2024年3月末 増減 主な増減要因 引当金 2,586 2,616 △30 繰延税金負債 6,828 7,458 △630 その他の非流動負債 450 357 +93
- #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2025/06/17 13:37
前連結会計年度末(2024年3月31日) 当連結会計年度末(2025年3月31日) 引当金 2,17 261,593 258,585 繰延税金負債 2,24 745,845 682,798 その他の非流動負債 35,721 45,021