繰延税金負債

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)適用に伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を修正し、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の「固定資産」に含めていた「リース負債」及び繰延税金負債の「固定資産」に含めていた「リース資産」を独立して表示しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度または当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ10,400百万円及び10,307百万円です。これらの繰延税金資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。

2024/07/08 14:02

#2 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。繰延税金は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を反映し、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除が解消すると見込まれる年度の実効税率に基づき算出しています。繰延税金資産については回収可能性に問題がある場合を除き認識しています。
連結子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて、繰延税金負債を計上しています。繰延税金資産または負債の測定にあたってはマネジメントが予測する解消手段に係る税率を用いて算出しています。
豪州の拡大石油資源利用税の導入において、2010年5月1日現在で保有する同法の対象事業資産の税務上の簿価を同時点の公正価値まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法が認められています。豪州の連結子会社及び持分法適用会社の石油事業はこの市場価値法を適用しています。石油資源利用税は会計上法人所得税とみなされて、IAS第12号「法人所得税」に基づく税効果会計の適用を受けるため、会計上の簿価と税務上の簿価との乖離額に対して、回収可能と見込めないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しています。その回収可能性の判断においては、ロイヤリティや同法上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額等、同法により規定されているさまざまな税務減算項目を考慮しています。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債

(単位:億円)	2024年3月末	2023年3月末	増減	主な増減要因
引当金	2,616	3,105	△489	・石油・ガス生産事業△840
繰延税金負債	7,458	6,483	+975
その他の非流動負債	357	326	+31

*1 Bussan Auto Finance関連会社化
資本

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
引当金	2,18	310,513	261,593
繰延税金負債	2,25	648,263	745,845
その他の非流動負債		32,648	35,721

2024/07/08 14:02