繰延税金資産(IFRS)
連結
- 2020年3月31日
- 589億800万
- 2021年3月31日 +90.22%
- 1120億5500万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 2.「連結損益計算書(注)」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、当連結会計年度及び前連結会計年度の収益を表示しております。2021/09/02 14:02
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末(2020年3月31日現在)(修正再表示) - #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。2021/09/02 14:02
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) 受取配当金に係る法人所得税額 △4.2 △9.1 繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 0.7 △4.0 高税率の資源関連税 3.4 3.5
- #3 注記事項-連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度債務の見積りは、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積っており、この数理計算上の仮定について、実績との差異が生じたり仮定の見直しが行われた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、確定給付制度債務の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/09/02 14:02
・繰延税金資産の回収可能性 ((5)重要な会計方針の要約 「法人所得税」及び注記23 法人所得税)
当社及び連結子会社は、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/09/02 14:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 法人所得税2021/09/02 14:02
・法人所得税は998億円の負担となり、前期の1,230億円の負担から232億円の負担減となりました。当期において、エネルギーセグメントにおける米国子会社群の再編に伴い繰延税金資産を認識した結果、390億円の利益を計上しました。
・当期の実効税率は22.2%となり、前期の23.0%から、0.8ポイント減少しました。金属資源セグメントおいて、税効果を認識しない減損損失による実効税率の上昇があったものの、その一方で上記エネルギーセグメントでの繰延税金資産の認識や配当に伴う持分法適用会社への投資に係る繰延税金負債の取崩しによる実効税率の押し下げがあったことから、法人所得税の負担割合が減少しました。 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2021/09/02 14:02
前連結会計年度末(2020年3月31日) 当連結会計年度末(2021年3月31日) 無形資産 2,13 195,289 188,555 繰延税金資産 2,23 58,908 112,055 その他の非流動資産 80,654 110,436 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)連結納税制度を適用しております。2021/09/02 14:02
繰延税金資産及び繰延税金負債の金額は、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号)第44項の定めを適用せず、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)成立前の税法に基づき計算しております。