- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社の経営執行における最高責任者は社長であり、国内の事業本部長及び海外地域本部長等は、社長から業務執行上の権限を委譲され、また、社長に対して責任を負います。当社は、会社経営全般に関する基本方針及び重要事項を審議し決定するため経営会議を設置しています。経営会議は、取締役会長、社長(議長)、コーポレートスタッフ部門担当役員及び社長が指名する代表取締役または執行役員をもって構成し、原則として毎週開催されます。経営会議に付議された事項は構成員の協議の結果を徴して社長が決定します。
・社長直轄の組織である内部監査部が当社の内部統制の整備・運用状況を検証します。当社は、2011年4月のNASDAQ上場廃止及び同7月のSEC登録廃止の結果、2012年3月期以降、米国企業改革法への対応から本邦基準に則った内部統制の構築へと体制が移行しました。体制移行後においても、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」並びに「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組み(フレームワーク)の下、内部統制を(1)「業務の有効性と効率性の向上」、(2)「会計基準への準拠、及び財務報告の信頼性の確保」、(3)「法令、法令に準ずる規範、並びに経営理念及びこれを反映した各種行動規範を含む社内ルールの遵守」、(4)「会社資産の保全」の4つの目的を達成し、また、「統制環境」、「リスクの評価」、「統制活動」、「情報と伝達」、「監視活動(モニタリング)」、「IT(情報技術)への対応」の6つの要素にて構成される「経営者が業務執行組織を統制する仕組み」と位置づけ、従来と同水準の内部統制体制を継続しています。
・当社では、業務執行及び内部統制に係る各種主要委員会を以下のとおり設置し、益々増大・多様化する広範なリスク・業態に対応しています。
2022/06/22 15:07- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/22 15:07 - #3 事業等のリスク
また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の多くにおいて、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行なわれない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新規投資の実行については必要収益率などの定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業や撤退基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせ、効率的な資産の入替を行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務などのオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット(注)として定期的にモニタリングするとともに、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施し、リスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。
(注)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。
2022/06/22 15:07- #4 保証債務のために差入れている資産に関する注記
※3 保証債務のために差入れている資産
2022/06/22 15:07- #5 取引保証金等の代用として差入れている資産に関する注記
※2 取引保証金等の代用として差入れている資産
2022/06/22 15:07- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末(2021年3月31日現在)
2022/06/22 15:07- #7 担保に供している資産の注記
※1 借入金等の担保に差入れている資産
担保に供している資産は、以下のとおりです。
2022/06/22 15:07- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の金額は、資産の100分の1以下のため「期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。
2.期首残高および期末残高は取得価額により記載しております。
3.当期償却額のうち、販売費及び一般管理費として8,159百万円を計上しております。2022/06/22 15:07 - #9 株式の保有状況（連結）
投資株式の議決権行使方針投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に勘案し、個別に賛否を検討しております。
投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証をしています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、および事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証をしております。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、全ての個別銘柄毎に定性的な保有意義が検証されていること、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化などにより、今後、売却を検討していく銘柄も確認しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2022/06/22 15:07- #10 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29. ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社及びエネルギーセグメントに属する当社子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を実施しているロシアLNG事業は、2022年2月以降のウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受けており、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っております。
当連結会計年度において、当社子会社Mitsui Sakhalin Holdingsが保有するサハリンⅡ事業に係るその他の投資について、ロシア国の格付け低下等に伴う割引率の見直しを主因として、第3四半期連結会計期間末残高から公正価値を44,143百万円減額し、評価差額は連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」へ計上しております。
2022/06/22 15:07- #11 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) |
| 現金収支を伴わない投資及び財務活動: | | |
| リース取引による資産の取得 | 29,908 | 53,999 |
| 有形固定資産等、投資不動産の取得に係る未払金 | 5,822 | 10,473 |
| 持分法適用会社に対する投資と長期融資との交換 | 28,458 | - |
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれております。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
2022/06/22 15:07- #13 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
鉄道車両及び一部の機械装置などは、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれております。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産又は投資不動産に計上されております。
オペレーティング・リースに供されている有形固定資産は以下のとおりです。
2022/06/22 15:07- #14 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当連結会計年度末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
2022/06/22 15:07- #15 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識するはずの資産の償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。
2022/06/22 15:07- #16 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらのストラクチャード・エンティティは、不動産ファンド事業やリースや融資などの形式によるファイナンスの供与を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
2022/06/22 15:07- #17 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度における引当金の変動は以下のとおりです。
| 資産除去債務(百万円) | その他引当金(百万円) | 合計(百万円) |
| 当連結会計年度期首(2021年4月1日) | 277,082 | 21,192 | 298,274 |
| 期中増加額 | 11,600 | 29,813 | 41,413 |
| 期中減少額(目的使用) | △20,355 | △18,509 | △38,864 |
| 割引計算による利息費用及び割引率変更の影響 | 4,403 | - | 4,403 |
| その他(注) | 9,995 | △471 | 9,524 |
| 当連結会計年度末(2022年3月31日) | 282,725 | 32,025 | 314,750 |
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
資産除去債務は、主に下記に関するものとなります。
- #18 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しております。これらの退職金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいております。
確定給付制度債務及び制度資産の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。確定給付負債の純額の期末残高は、連結財政状態計算書上、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含めております。
2022/06/22 15:07- #19 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は32,414百万円です。なお、有形固定資産との振替による増加の金額に重要性はありません。当連結会計年度における投資不動産の取得による帳簿価額の増加額は25,377百万円です。また、有形固定資産との振替による増加は30,523百万円であり、うち、重要なものはXINGU AGRIにおける保有農地リース契約締結に伴う28,823百万円の増加によるものです。
前連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は14,423百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は10,002百万円です。当連結会計年度における投資不動産にかかる賃貸料収入は22,671百万円、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は12,632百万円です。
2022/06/22 15:07- #20 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.担保差入
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、取引保証等に係る担保差入
資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) |
| 投資 | 523,826 | 314,054 |
| 有形固定資産 | 79,554 | 74,045 |
| その他 | 2 | - |
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象
資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。
- #21 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
2022/06/22 15:07- #22 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2022/06/22 15:07- #23 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
2022/06/22 15:07- #24 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 受取配当金に係る法人所得税額 | △9.1 | △3.4 |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △4.0 | △6.8 |
| 高税率の資源関連税 | 3.5 | 0.8 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金
資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) |
| 繰延税金-資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 6,916 | 4,972 |
| 見込損失 | 16,527 | 19,372 |
| 固定資産 | 82,165 | 82,130 |
| 繰越欠損金 | 149,001 | 171,802 |
| 繰延税金-負債 | | |
| 棚卸資産 | 304 | 22,246 |
| 固定資産 | 151,140 | 146,855 |
| その他の投資 | 288,943 | 349,218 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金
資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ7,177百万円及び4,814百万円です。これらの繰延税金
資産は所在地国における税務上の繰越欠損金の期限内に十分な課税所得が稼得される範囲でのみ認識しています。
- #25 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
2022/06/22 15:07- #26 注記事項－石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
14.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。
石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価から生じた資産は連結財政状態計算書上、主として「有形固定資産」に含まれています。
2022/06/22 15:07- #27 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)(百万円) |
| FVTOCIの金融資産 | | |
| 期首残高 | 7,479 | 367,227 |
(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
- #28 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)見積り及び判断の利用
2022/06/22 15:07- #29 注記事項－金融債権及び損失評価引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスク
金融資産に関する信用リスクの著しい増大の有無及び信用減損の有無に応じて金融資産をステージに分類し、損失評価引当金の認識・測定を行っております。ただし、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」から生じた営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
ステージ1:信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融資産
2022/06/22 15:07- #30 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)営業債権及びその他の債権、その他の金融
資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融
資産は、デリバティブ債権を除き償却原価またはFVTPLで測定しており、その内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2021年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2022年3月31日)(百万円) |
| 貸付金 | 185,838 | 146,452 |
| その他の金融資産 | | |
| 定期預金 | 38,503 | 42,455 |
| 貸付金 | 332,583 | 302,494 |
| その他の金融資産 | | |
| 定期預金 | 1,676 | 2,592 |
(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権及びその他の債権に含まれる持分法適用会社に対する債権は、それぞれ205,202百万円及び195,068百万円です。
- #31 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
2022/06/22 15:07- #32 監査報酬（連結）
②内部監査の状況
・内部監査部は、社長の命または承認に基づき、経営目標の効果的な達成に資することを目的として、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、法令遵守、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織体のリスクマネジメント、コントロール、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。
・内部監査の独立性・客観性を担保するため、内部監査部は社長直轄の組織としています。人員構成は以下のとおり、2022年3月末現在、部長1名、検査役28名(再雇用嘱託13名含む)、その他の監査担当職員18名、スタッフ16名の合計63名を、本店内部監査部(57名)及び海外内部監査室(6名)に配置しています。
2022/06/22 15:07- #33 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1) またはその業務執行者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結取引高の2%以上の支払いを当社または当社連結子会社から受けた場合または当該取引先が直近事業年度における連結総資産の2%以上の金銭の融資を当社または当社連結子会社より受けている場合、当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者とする。
(4)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2) またはその業務執行者
2022/06/22 15:07- #34 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2022/06/22 15:07- #35 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
TCFD提言に基づく情報開示の要旨は以下の通りです。詳細は、当社サステナビリティWebページ内「TCFD提言に基づく情報開示」(https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/environment/climate_change/pdf/ja_20220622tcfd.pdf)をご参照ください。
| 項目 | 当社方針や各種取組みの概要 |
| ガバナンス | ・経営上の重要課題である気候変動対応に関する基本方針や重要事項は、経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会での審議を経て、定期的に経営会議および取締役会に付議・報告されます。・また、外部有識者から構成されるサステナビリティアドバイザリーボード(旧:環境・社会諮問委員会)を設置し、メンバーからの情報や助言をサステナビリティ委員会の審議に活用しています。 |
| 戦略 | ・当社では、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては、IEA(国際エネルギー機関)が発行するWorld EnergyOutlook(WEO)に記載のあるシナリオ等を参照して、移行リスク・機会の分析を行っています。・事業規模と気候変動インパクト(GHG排出量または削減・吸収量)を勘案し、シナリオ分析の対象として、石油・ガス開発事業およびLNG事業、原料炭事業、火力発電事業、鉄鉱石事業、海洋油・ガス田生産設備事業、ガス配給事業、LNG船事業、再生可能エネルギー事業、次世代エネルギー事業、森林資源事業を優先度の高い事業としてシナリオ分析の対象事業に選定しています。・シナリオ分析は2023年3月期連結業績予想策定を含む事業計画プロセスにおいて実施しており、分析結果は事業ポートフォリオ戦略にも反映しています。・一方、物理的リスクに関しては、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)に採用されているRCP(代表的濃度経路)も参考にしつつ、一定額以上の投資性資産を有する事業に関して、過去5年間に発生した気候災害の状況を基に調査し、影響の分析を行いました。 |
| リスク管理 | ・当社では、全社一元的にリスクを管理する統合リスク管理体制を構築しています。統合リスク管理体制においては、事務局を務めるコーポレートスタッフ部門担当部署が全社的観点でリスクを統括します。・気候変動によるリスク(物理的・移行)は、重要なリスクの中でも、事業投資に関わるリスクやカントリーリスクに次ぐ重要度と位置づけ、対応策を講じています。詳細については、第2 事業の状況 2. 事業等のリスクをご参照ください。 |
④人権とサプライチェーンに係る取組み
当社は、世界中の国や地域でグローバルに事業を展開していることから、国際基準に則った人権に対する配慮はサステナビリティ経営の基盤であると考えており、中期経営計画2023において、ビジネスと人権をサステナビリティ経営における重点課題の一つに特定しています。
- #36 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前期から5,792億円増益の9,147億円となりました。なお、ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価については、③ロシアにおけるLNG事業に係る資産・負債の評価 をご参照ください。
② オペレーティング・セグメント情報
2022/06/22 15:07- #37 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
7 自由処分権を有する担保受入金融
資産
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 自由処分権を有する担保受入金融資産 | 4,173 | 百万円 | 3,027 | 百万円 |
- #38 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目: | | | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | | 273,639 | 296,396 |
| 退職給付に係る負債の増減 | | 1,884 | 6,689 |
| 条件付対価等に係る評価損益 | | △6,694 | △4,624 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減: | | | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | △40,799 | △416,102 |
| 棚卸資産の増減 | | △34,116 | △291,352 |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | | 139,474 | 369,080 |
| | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 貸付金の回収による収入 | | 39,159 | 78,764 |
| 有形固定資産等の取得による支出 | | △215,690 | △185,525 |
| 有形固定資産等の売却による収入 | | 9,286 | 28,889 |
| 投資不動産の取得による支出 | | △61,694 | △26,428 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれております。
- #39 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目: | | | |
| FVTOCIの金融資産 | 2,8,29 | 477,184 | 163,811 |
| 確定給付制度の再測定 | 2,18 | 32,514 | 18,946 |
- #40 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日) |
| 有価証券損益 | 2,5,7,8,24,30 | 7,888 | 8,705 |
| 固定資産評価損益 | 2,11,13,14 | △52,923 | △19,117 |
| 固定資産処分損益 | 11,13 | 4,646 | 14,480 |
| 雑損益 | 2,7,14,24,29,30 | △13,945 | 14,909 |
- #41 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2021年3月31日) | 当連結会計年度末(2022年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 資産の部 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 2,16 | 1,063,150 | 1,127,868 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,7,8,9,16,21 | 1,811,990 | 2,303,140 |
| その他の金融資産 | 2,8,24 | 429,986 | 997,862 |
| 棚卸資産 | 2,8,10,24 | 615,155 | 949,663 |
| 前渡金 | | 143,714 | 183,370 |
| その他の流動資産 | | 143,477 | 154,780 |
| 流動資産合計 | | 4,207,472 | 5,716,683 |
| | | |
| 非流動資産 | | | |
| 持分法適用会社に対する投資 | 2,5,6,16,29,30 | 3,044,001 | 3,387,371 |
| 営業債権及びその他の債権 | 2,7,8,9,16,21,24,29 | 305,952 | 319,977 |
| その他の金融資産 | 2,8,24 | 141,848 | 167,845 |
| 有形固定資産 | 2,9,11,14,16 | 2,175,072 | 2,190,902 |
| 投資不動産 | 2,9,12 | 274,847 | 318,570 |
| 無形資産 | 2,13 | 188,555 | 253,039 |
| 繰延税金資産 | 2,23 | 112,055 | 100,743 |
| その他の非流動資産 | | 110,436 | 120,746 |
| 非流動資産合計 | | 8,308,373 | 9,206,607 |
- #42 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部の商品については移動平均法又は先入先出法)による原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。トレーディング目的で保有する棚卸資産は時価法によっております。
2022/06/22 15:07- #43 関係会社に関する資産・負債の注記
5 関係会社に係る資産及び負債
2022/06/22 15:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
