その他の包括利益（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー生産事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、あるいは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。
・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産(以下、FVTOCI)に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に影響を及ぼす可能性があります。
(6)為替リスク

2024/07/08 14:02

#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて審議された次の点につき定めるもの
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
(2) 適用予定日

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#3 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社持分法適用会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN(経済制裁対象者)指定され、さらに2024年2月23日(米国時間)、追加的に特定の事業関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や海外投資保険等の保険、第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた回収可能性並びに保証義務の負担割合を考慮した履行可能性を見直しました。
Japan Arctic LNG宛の投資について、保有資産の評価を見直し、投資の帳簿価額の変動を連結損益計算書の「持分法による投資損益」及び連結包括利益計算書の「持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分」にそれぞれ区分して計上しています。また、投資に対する海外投資保険の求償による回収見込額を連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に計上し、認識額を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
Japan Arctic LNG宛の融資について、融資に対する保険の求償による回収見込額を考慮して予想信用損失を測定し、当連結会計年度において認識すべき金額を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

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#4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円)
計	555,526	491,564
その他の包括利益
関連会社	116,353	248,234

前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。

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#5 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。

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#6 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしています。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しています。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州にて鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33%)があります。なお、持分法の適用により認識する損失は、損失に関連する資産の回収順位等を踏まえて、連結損益計算書における持分法による投資損益または連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しています。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または、ほかの株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性等から、当社の決算日に仮決算を行うことも実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれています。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為替予約、通貨スワップによりヘッジしています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日本円が1%円高となった場合に、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△1,394百万円、伯レアル△15百万円、豪ドル△54百万円、当連結会計年度末においては米ドル△1,539百万円、豪ドル△69百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△628百万円、伯レアル△6,039百万円、豪ドル△134百万円、当連結会計年度末においては米ドル△725百万円、伯レアル△5,274百万円、豪ドル△54百万円となります。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該外貨の価値が下落すると損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或いは利益が減少する状態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対象外です。また、本分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しています。
③ 商品価格リスク

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#8 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円)
期首残高	732,436	634,342
その他の包括利益(注1)	△104,714	86,164
購入	26,382	27,098

(注1)前連結会計年度は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しています。当連結会計年度は、為替相場の変動を主因にLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加、また為替相場の変動及び鉄鉱石価格の上昇等の反映により金属資源関連銘柄の公正価値が増加しています。
ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値に関する詳細は、注記31「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産
・公正価値で測定する市場性ない資本性金融資産については、主に評価差額をその他の包括利益に認識することを選択しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、市場性ないFVTOCIの金融資産の公正価値はそれぞれ6,343億円及び7,111億円です。
・市場性ないFVTOCIの金融資産については、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しており、経営者が金額的重要性が高いと判断する場合には、外部の評価専門家の評価を利用しています。

2024/07/08 14:02

#10 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
確定給付制度の再測定	2,19	9,343	39,778
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	6,31	△12,811	△1,025
上記に係る法人所得税	20	45,527	△29,092
キャッシュ・フロー・ヘッジ	2,9	30,209	△20,180
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	6	297,685	458,572
再分類修正額		6,477	△83,836

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