訂正有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)
(1) 概要
2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて審議された次の点につき定めるもの
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は、現在評価中です。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)
(1) 概要
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示につき定めるもの
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微となる見込みです。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)
(1) 概要
2018年2月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて審議された次の点につき定めるもの
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は、現在評価中です。
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)
(1) 概要
グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示につき定めるもの
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微となる見込みです。