有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号2024年9月13日)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号2024年9月13日)
(1) 概要
借手において、ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表への影響は、現在評価中です。
「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号2025年3月11日)
(1) 概要
一定の要件を満たす組合等への出資は、当該組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式(出資者である企業の子会社株式及び関連会社株式を除く)について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができることや、開示につき定めるもの。
(2) 適用予定日
2027年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表への影響は軽微です。
「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第47号2025年11月11日)
(1) 概要
需要家がバーチャル電力購入契約(バーチャルPPA)を締結し非化石価値を取得する取引について、契約で指定された再生可能電力発電設備による発電が行われ、かつ、非化石価値を受け取る権利について金額を信頼性をもって測定できる時点において費用処理を行うとして、当面の取扱いを定めたもの。
(2) 適用予定日
2027年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表への影響は軽微です。