(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日)
(1)概要
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正(退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準に加え給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法の改正等)
(2)適用予定日
2014年4月1日以降開始する事業年度の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより、期首利益剰余金が33,494百万円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。