- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/06/17 13:37 - #2 事業等のリスク
(6)為替リスク
当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026年3月期において、連結損益計算書における当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は、米ドル/円で1円の変動により41億円、豪ドル/円で1円の変動により21億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)2026年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。
2025/06/17 13:37- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する関連会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
Arctic LNG2事業へ投資・融資を行う当社関連会社Japan Arctic LNGに対する投資・融資及び事業に関連する金銭債務保証については、2023年11月2日(米国時間)に米国財務省外国資産管理局よりArctic LNG2がSDN(経済制裁対象者)指定され、さらにその後も追加的に特定の関係者のSDN指定が発表されたこと等を受け、引き続き法令順守の上で関係者とも連携しつつ必要な措置を行っています。持分権者間協定書や第三者との取決めを含め、諸契約に基づくJapan Arctic LNG及び当社の権利・義務を踏まえた保証義務の負担割合を考慮し金銭債務保証の履行可能性の見直しを行っています。
2025/06/17 13:37- #4 保証債務の注記
- 2025/06/17 13:37
- #5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1) 概要
借手において、ファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されるもの。
(2) 適用予定日
2025/06/17 13:37- #6 注記事項－ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響
当社並びにエネルギーセグメントに属する当社連結子会社及び持分法適用会社が投資・融資・保証を行っているロシアLNG事業は、2022年2月以降のロシア・ウクライナ情勢及びそれに伴うロシアに対する制裁措置等の影響を受け、各パートナーとの協議等を踏まえ、関連する資産・負債の評価を行っています。
当社連結子会社MIT SEL Investmentが保有するサハリンⅡ事業に係る投資について、2024年3月23日付ロシア政府令(第701号)にて、投資先であるSakhalin Energy LLC(以下SELLC)の新たな出資者が決定したことを認識していますが、引き続き定款が未締結であること、当事業の性質に起因する高い地政学的リスクに晒されていることなど不確実性の高い状況が依然として継続しています。このような状況のもと、SELLCへの投資を通じて継続的に配当収入を見込むシナリオ及びその他のシナリオも加味し、確率加重平均を用いた期待現在価値技法によるインカム・アプローチによって公正価値を測定しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における本事業に係る連結財政状態計算書の「その他の投資」の残高はそれぞれ87,642百万円、65,012百万円です。今後の状況の変化により公正価値が増加または減少する可能性があります。
2025/06/17 13:37- #7 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円) |
| 売却資産合計 | 101,891 | 12,086 |
| 売却負債 | | |
| 流動負債 | 12,878 | 4,797 |
| 非流動負債 | 446 | 505 |
| 売却負債合計 | 13,324 | 5,302 |
子会社またはその他の事業の取得による重要な取得資産及び引受
負債の詳細は、注記3.「企業結合」をご参照ください。
前連結会計年度及び当連結会計年度における財務活動から生じた
負債の変動は以下のとおりです。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.「調整・消去」の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除して算定しています。
地域別情報
2025/06/17 13:37- #9 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
満期分析
| 将来最低支払リース料 |
| 前連結会計年度末(2024年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2025年3月31日)(百万円) |
リース
負債の内訳
- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
エーム社は1976年に三井物産とアラマーク社を含む企業グループとの合弁により設立された国内給食事業会社です。1号店の三井物産旧本店内社員食堂の開設以来、オフィス・工場をはじめ、病院・社会福祉施設、学校、スポーツスタジアム・トレーニング施設等へと業容を拡大し、現在では全国約3,900カ所の施設で1日約130万食を提供しています。当社は、グループの総合力を発揮し、エーム社の更なる成長を促進するとともに、同社を中核として、幅広いサービスを組み合わせた複合型ホスピタリティサービス事業を構築することにより顧客の健康経営促進、「場」のユーザー(社員・観客等)のエンゲージメント強化等の課題解決に貢献します。
取得日時点の主な取得資産及び引受
負債の公正価値は以下のとおりです。
| 金額 |
| 合計 | 122,446 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 32,880 |
| 取得資産合計 | 95,462 |
| 流動負債 | △29,536 |
| 非流動負債 | △20,334 |
| 引受負債合計 | △49,870 |
IFRS会計基準では、支配獲得前に保有していた持分を取得日の公正価値で再測定して評価損益を認識する必要があります。本株式追加取得に伴い既存持分を公正価値で再測定した結果、既存持分の公正価値は53,656百万円となり、当社は、43,449百万円の既存持分の再評価益を前連結会計年度の連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。当該再評価益は生活産業セグメントの当期利益に含まれます。
- #11 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除していません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しています。ロシアLNG事業の保証債務に関しては、注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
2025/06/17 13:37- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約
負債の残高は以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,770,660 | 1,798,295 | 1,794,439 |
| 契約負債 | 223,753 | 322,667 | 372,170 |
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約
負債は「前受金(1年を超えるものを含む)」に含まれています。契約
負債は主に船舶の販売取引において、引渡前に顧客から受け取った前受金で構成されています。なお、財又はサービスを顧客に移転する時点と支払の時点との間が1年以内となる場合には、重大な金融要素の影響の調整をしていません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約
負債に含まれていた金額は、それぞれ117,248百万円及び141,603百万円です。
- #13 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらのストラクチャード・エンティティは、主に不動産ファンド事業やリースや融資等の形式によるファイナンスの供与を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っています。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
2025/06/17 13:37- #14 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付企業年金制度の一部終了にともない、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少し、当連結会計年度において10,461百万円を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
確定拠出年金制度への一部移行にともない、当連結会計年度において22,191百万円の掛金を連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上するとともに、連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しています。当該費用は2032年3月期にわたり8年分割で支払われ、連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー調整額は「退職給付に係る負債の増減」に含めて表示しています。
なお、本件に係る費用は、コーポレートスタッフ部門に含まれています。
2025/06/17 13:37- #15 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しています。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ771,453百万円及び814,081百万円であり、公正価値はそれぞれ1,010,481百万円及び1,077,878百万円です。
2025/06/17 13:37- #16 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
24.法人所得税
当連結会計年度における連結損益計算書上の法人所得税には、2025年3月31日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)に基づく2026年4月1日以後の法定実効税率の31.0%から31.5%への変更に伴う繰延税金資産・負債の再計算の影響が含まれています。当該影響に金額的重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の我が国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
2025/06/17 13:37- #17 注記事項－連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要性がある会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(4)見積り及び判断の利用
2025/06/17 13:37- #18 注記事項－金融債務及び営業債務等に関する開示、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末(2024年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度末(2025年3月31日)(百万円) |
| (固定・変動利付債:利率1.1%～6.2%、2025～2030年満期) | 30,264 | 29,853 |
| リース負債 | | |
| (利率0.0%～13.1%、最終返済期限 2073年) | 475,286 | 531,383 |
上記長期債務の中には、劣後特約付シンジケートローン205,000百万円及び215,000百万円が含まれています。最終弁済期限はそれぞれ2076年8月15日及び2083年6月15日であり、2028年8月15日及び2030年9月25日以降に期限前弁済が可能です。
(3)営業債務及びその他の債務、その他の金融
負債- #19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の金融収益及び金融費用は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)(百万円) |
| 支払利息 | | |
| 償却原価で測定される金融負債 | △173,842 | △181,946 |
| デリバティブ | 5,778 | △24,086 |
上記の他、主に個人融資事業に関連して償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「収益」に50,467百万円及び19,653百万円、償却原価で測定された金融
負債に係る支払利息が、それぞれ「原価」に12,196百万円及び6,238百万円含まれています。
なお、償却原価で測定されている金融資産から生じる手数料収益及び費用のうち重要なものはありません。
- #20 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額または負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しています。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しています。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しています。
レベル1
2025/06/17 13:37- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/17 13:37- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
中期経営計画2026(2023年5月公表)において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としています。
当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本*の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率(ROE)並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示(6)リスク関連」を、財務戦略については「(5)流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。
*連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
2025/06/17 13:37- #23 追加情報、 財務諸表（連結）
確定給付企業年金制度の一部終了に伴い、退職給付債務及び年金資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少するとともに、未認識数理計算上の差異の一部24,166百万円(利益)を一括償却し、当事業年度において13,705百万円(利益)を損益計算書の「退職給付費用」に計上しています。
確定拠出年金制度への一部移行に伴い、当事業年度において22,191百万円の掛金を損益計算書の「退職給付費用」に計上するとともに、貸借対照表の「未払金」及び「その他(固定負債)」に計上しています。
2025/06/17 13:37- #24 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | | 293,573 | 313,730 |
| 退職給付に係る負債の増減 | 18 | 4,750 | 48,786 |
| 損失評価引当金繰入額 | | 8,967 | 10,098 |
| 石油・ガス事業に係る資産除去債務の見積り変更による損益 | | △45,636 | - |
| 営業活動に係る資産・負債の増減: | | | |
| 営業債権及びその他の債権の増減 | | △37,128 | △101,716 |
| | 前連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) |
| 長期債務の返済による支出 | | △1,204,625 | △1,344,562 |
| リース負債の返済による支出 | 6 | △73,984 | △90,066 |
| 自己株式の取得及び売却 | | △139,259 | △399,758 |
連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息の支払額」及び「配当金の受取額」には、連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関するキャッシュ・フローも含まれています。
- #25 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | 前連結会計年度末(2024年3月31日) | 当連結会計年度末(2025年3月31日) |
| 区分 | 注記 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 負債及び資本の部 | | | |
| 流動負債 | | | |
| 短期債務 | 15,16,27 | 243,959 | 163,909 |
| 営業債務及びその他の債務 | 2,15 | 1,647,029 | 1,675,665 |
| その他の金融負債 | 2,8,15,18,25,26 | 737,492 | 653,858 |
| 未払法人所得税 | 2,24 | 42,177 | 35,551 |
| 引当金 | 2,17 | 123,830 | 70,711 |
| その他の流動負債 | | 55,158 | 57,314 |
| 流動負債合計 | | 3,891,538 | 3,654,185 |
| | | |
| 非流動負債 | | | |
| 長期債務(1年以内返済予定分を除く) | 8,9,15,16,27 | 3,809,013 | 4,047,663 |
| その他の金融負債 | 2,8,15,18,25,26,29 | 341,913 | 318,744 |
| 退職給付に係る負債 | 2,18 | 43,936 | 41,881 |
| 引当金 | 2,17 | 261,593 | 258,585 |
| 繰延税金負債 | 2,24 | 745,845 | 682,798 |
| その他の非流動負債 | | 35,721 | 45,021 |
| 非流動負債合計 | | 5,238,021 | 5,394,692 |
| 資本合計 | | 7,769,943 | 7,762,632 |
| 負債及び資本合計 | | 16,899,502 | 16,811,509 |
| 「連結財務諸表注記事項」参照 | | | |
- #26 配当政策（連結）
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率、株価水準を含む経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。
2025/06/17 13:37- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案の上、必要と認められる額を計上しています。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
2025/06/17 13:37- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
5 関係会社に係る資産及び負債
2025/06/17 13:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
