四半期報告書-第97期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

要約四半期連結財務諸表注記事項
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。
2.要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1)作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。
(3)重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
(4)組替
当第1四半期連結会計期間末及び当第1四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、前連結会計年度末及び前第1四半期連結累計期間の数値を一部組替えて表示しております。
3.企業結合
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
4.セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(2014年4月1日から2014年6月30日まで)(修正再表示後)

	鉄鋼製品 (百万円)	金属資源 (百万円)	機械・ インフラ (百万円)	化学品 (百万円)	エネルギー (百万円)	生活産業 (百万円)	次世代・ 機能推進 (百万円)
収益	44,601	192,296	101,091	218,843	279,687	219,817	29,297
売上総利益	10,366	45,503	27,825	18,577	53,372	26,008	10,473
持分法による投資利益	429	8,377	13,624	1,312	13,718	4,597	2,578
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	1,038	38,655	11,573	2,558	56,672	△814	303
EBITDA	2,468	58,506	16,300	6,291	120,541	2,227	2,837
前連結会計年度末現在の 総資産	457,838	1,951,657	2,046,943	839,609	2,582,054	1,615,681	592,538

	米州 (百万円)	欧州・ 中東・ アフリカ (百万円)	アジア・ 大洋州 (百万円)	合計 (百万円)	その他 (百万円)	調整・消去 (百万円)	連結合計 (百万円)
収益	234,393	27,870	28,946	1,376,841	744	△7,059	1,370,526
売上総利益	19,898	4,764	5,342	222,128	492	△12,231	210,389
持分法による投資利益	2,969	1,317	15,581	64,502	16	△198	64,320
四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	5,757	1,084	10,346	127,172	1,673	△1,039	127,806
EBITDA	9,766	1,144	16,857	236,937	△232	7,462	244,167
前連結会計年度末現在の 総資産	613,287	167,658	443,322	11,310,587	5,115,883	△4,223,549	12,202,921

当第1四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年6月30日まで)

	鉄鋼製品 (百万円)	金属資源 (百万円)	機械・ インフラ (百万円)	化学品 (百万円)	エネルギー (百万円)	生活産業 (百万円)	次世代・ 機能推進 (百万円)
収益	30,286	190,089	85,106	222,603	205,760	246,242	30,939
売上総利益	8,544	26,659	29,709	18,762	35,948	29,804	11,262
持分法による投資利益 (損失)	1,253	△1,195	24,259	2,012	11,859	5,366	2,750
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	2,196	13,589	17,650	1,499	16,695	8,523	14,312
EBITDA	3,641	30,514	28,735	7,922	73,409	6,266	4,630
当第1四半期連結会計期間末現在の 総資産	438,148	1,944,072	2,056,352	852,512	2,461,349	1,621,059	630,979

	米州 (百万円)	欧州・ 中東・ アフリカ (百万円)	アジア・ 大洋州 (百万円)	合計 (百万円)	その他 (百万円)	調整・消去 (百万円)	連結合計 (百万円)
収益	218,395	29,966	35,492	1,294,878	636	△11,825	1,283,689
売上総利益	31,560	5,494	5,800	203,542	393	△11,782	192,153
持分法による投資利益 (損失)	2,686	1,172	9,844	60,006	16	△147	59,875
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	9,192	1,436	6,253	91,345	1,607	3,985	96,937
EBITDA	19,754	1,916	11,244	188,031	△901	6,343	193,473
当第1四半期連結会計期間末現在の 総資産	660,732	163,429	443,758	11,272,390	5,488,797	△4,294,982	12,466,205

(注)1.「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.前連結会計年度より、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、要約四半期連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しております。
5.従来、複数セグメントで保有する連結子会社の損益は、非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ配賦しておりましたが、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、当第1四半期連結累計期間より、EBITDAに関連する損益は持分法による投資利益を用いて配賦しております。また、オペレーティング・セグメント別の総資産をより適切に表示するため、当第1四半期連結累計期間より、複数セグメントで保有する連結子会社の総資産を持分比率に応じて配賦しております。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報に合わせ、修正再表示しております。
6.当第1四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより適切に表示するため、従来雑損益に計上されていた関係会社間で受払される役務提供の対価を、その性質に応じて収益に計上又は販売費及び一般管理費から控除しております。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報に合わせ、修正再表示しております。
7.当第1四半期連結累計期間より、「次世代・機能推進」セグメントにおいて、ICT事業本部及びコーポレートディベロップメント本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたメディア事業を「次世代・機能推進」セグメントへ移管しました。この変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
5.有形固定資産の取得及び処分
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ77,101百万円、5,976百万円です。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ104,024百万円、5,134百万円です。
6.資産の減損及び戻入
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。
7.金融商品の発行、買戻及び償還
前第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
当第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は20,000百万円です。
当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
8.資本
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高	369,267	318,810
期中増減	16,328	17,180
利益剰余金への組替調整額	△1,526	△4,911
期末残高	384,069	331,079
確定給付制度の再測定
期首残高	-	-
期中増減	81	901
利益剰余金への組替調整額	△81	△901
期末残高	-	-
外貨換算調整勘定
期首残高	413,931	538,728
期中増減	△12,911	77,017
期末残高	401,020	615,745
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△16,567	△42,975
期中増減	△4,585	413
期末残高	△21,152	△42,562
合計
期首残高	766,631	814,563
期中増減	△1,087	95,511
利益剰余金への振替額	△1,607	△5,812
期末残高合計	763,937	904,262

9.配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり34円(総額60,955百万円)の配当を支払っております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり32円(総額57,369百万円)の配当を支払っております。
10.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は次のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日)			当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日)
	四半期利益 (分子)	株数 (分母)	1株当たり金額	四半期利益 (分子)	株数 (分母)	1株当たり金額
	(百万円)	(千株)	(円)	(百万円)	(千株)	(円)
1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	127,806	1,792,511	71.30	96,937	1,792,523	54.08
希薄化効果のある証券の影響 関連会社の潜在株式に係る調整	△3	―		△3	―
ストックオプションに係る調整	―	―		―	264
希薄化後1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	127,803	1,792,511	71.30	96,934	1,792,787	54.07

11.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2015年3月31日)

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	213,030	82,758	19,673	63,085
持分法適用会社のための保証	690,440	385,616	88,859	296,757
契約履行保証
第三者のための保証	50,092	33,925	2,883	31,042
持分法適用会社のための保証	35,767	27,034	236	26,798
合計	989,329	529,333	111,651	417,682

当第1四半期連結会計期間末(2015年6月30日)

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	152,682	60,525	1,973	58,552
持分法適用会社のための保証	835,251	447,143	102,566	344,577
契約履行保証
第三者のための保証	56,374	37,068	2,905	34,163
持分法適用会社のための保証	40,695	31,716	7,869	23,847
合計	1,085,002	576,452	115,313	461,139

第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2033年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社の保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2022年及び2019年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (2015年6月30日) (百万円)
1年以内	189,481	188,158
1年超5年以内	522,605	627,378
5年超	277,243	269,466
合計	989,329	1,085,002

(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
12.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資
・その他の投資は償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2015年3月31日)

	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	相殺調整(注) (百万円)	公正価値合計 (百万円)
資産
その他の投資:
FVTPLの金融資産	4,566	-	36,446
FVTOCIの金融資産	633,366	-	850,880
その他の投資合計	637,932	-	887,326	-	1,525,258
デリバティブ債権:
為替契約	-	114,855	-
金利契約	-	41,646	-
商品契約	47,578	948,519	812
その他	-	-	3,495
デリバティブ債権合計	47,578	1,105,020	4,307	△851,080	305,825
棚卸資産:	-	153,065	-	-	153,065
資産合計	685,510	1,258,085	891,633	△851,080	1,984,148
負債
デリバティブ債務:
為替契約	-	105,700	-
金利契約	-	12,551	-
商品契約	38,345	961,774	716
デリバティブ債務合計	38,345	1,080,025	716	△888,853	230,233
負債合計	38,345	1,080,025	716	△888,853	230,233

当第1四半期連結会計期間末(2015年6月30日)

	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	相殺調整(注) (百万円)	公正価値合計 (百万円)
資産
その他の投資:
FVTPLの金融資産	4,598	10,221	37,362
FVTOCIの金融資産	655,741	-	842,017
その他の投資合計	660,339	10,221	879,379	-	1,549,939
デリバティブ債権:
為替契約	-	105,222	-
金利契約	-	38,850	-
商品契約	54,809	696,388	500
その他	-	-	3,562
デリバティブ債権合計	54,809	840,460	4,062	△619,837	279,494
棚卸資産:	-	193,174	-	-	193,174
資産合計	715,148	1,043,855	883,441	△619,837	2,022,607
負債
デリバティブ債務:
為替契約	-	105,729	-
金利契約	-	11,817	-
商品契約	31,630	710,963	269
デリバティブ債務合計	31,630	828,509	269	△638,027	222,381
負債合計	31,630	828,509	269	△638,027	222,381

(注)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月 1日 至 2014年6月30日) (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月 1日 至 2015年6月30日) (百万円)
期首残高	990,593	850,880
その他の包括利益	△7,886	△7,347
購入	4,803	3,791
売却	△1,241	△1,681
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	-
その他(注)	△21,032	△3,626
期末残高	965,237	842,017

(注)為替相場の変動による影響および連結範囲の異動による影響が含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2015年3月31日)

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.9%～16.0%

当第1四半期連結会計期間末(2015年6月30日)

	評価技法	主な観察不能インプット	範囲
FVTOCIの金融資産	インカム・アプローチ	割引率	5.9%～16.0%

重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。
(4)非流動に分類される金融資産及び金融債務の公正価値
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産および金融債務の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。

	前連結会計年度末 (2015年3月31日)		当第1四半期連結会計期間末 (2015年6月30日)
	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)	帳簿価額 (百万円)	公正価値 (百万円)
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産(*)	556,110	557,487	532,375	533,995
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除く)並びにその他の金融負債(*)	4,177,887	4,256,636	4,209,812	4,277,185

(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
13.後発事象
2015年7月8日開催の取締役会において、普通株式250,700株を上限として2018年7月28日から2045年7月27日を権利行使期間、行使価格を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して割り当てることを決議しました。
14.要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2015年8月13日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO 松原圭吾によって承認されております。