四半期報告書-第100期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
要約四半期連結財務諸表注記事項
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。
2.要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1)作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記14 マルチグレイン事業関連引当金取崩額
(3)重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)
本基準に従い、当社及び連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の判定及び予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報及び定性的情報の両方を考慮しております。これには、過去の信用損失の実績、期日経過の情報、及び内部信用格付けなどの内部情報の他、合理的に利用可能な将来予測情報等が含まれます。
信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合などにおいて、最新の情報、事象に基づき個別に予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置に従い、過去の期間を修正再表示しておりません。本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当第1四半期連結累計期間より、IFRS第15号に従い、5ステップアプローチ(①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識)に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。
当社及び連結会社は、財の販売について、国内取引においては、引渡、検収、出荷等により、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。また、サービスの提供について、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点、もしくは充足するにつれて収益を認識しております。
なお、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しております。
本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、以下を除き、本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
従来、IAS第18号「収益」に従い、財又はサービスの提供に関する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有していないことから代理人として収益を純額で認識していた取引のうち、顧客に財又はサービスが移転される前に当社が当該財又はサービスを支配している取引については、上述の通り本基準では本人としての取引と判断されることから、収益を総額で認識しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益及び原価が、それぞれ、385,014百万円増加しております。
また、当第1四半期連結累計期間より、顧客との契約から認識した収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質等がどのように経済的要因の影響を受けるのかを描写する区分で分解した金額を、注記15「収益」で開示しております。このため、要約四半期連結損益計算書上、従来、収益は「商品売買による収益」、「役務提供による収益」及び「その他の収益」、原価は「商品販売に係る原価」、「役務提供に係る原価」及び「その他の収益の原価」にそれぞれ、区分表示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、「収益」及び「原価」に集約しております。
要約四半期連結持分変動計算書「会計方針の変更による累積的影響額」の内訳
IFRS第9号及びIFRS第15号の適用により、利益剰余金の2018年4月1日残高は、それぞれ、2,857百万円、678百万円減少し、当該影響は当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書上、「会計方針の変更による累積的影響額」として表示しております。
(4)組替
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示形式に合わせ、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の数値を一部組替えて表示しております。
3.企業結合
(1)前第1四半期連結累計期間に発生
前第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第1四半期連結累計期間に発生
豪州石油ガス資源開発会社
当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited(以下「AWE社」)の全株式を対象とした公開買付けを実施しました。2018年4月4日に公開買付けの前提条件が充足され本公開買付が発効し、2018年5月2日にAWE社の株式610,500,574株(所有割合96.48%)を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社としました。最終的な支払対価は現金49,568百万円(601百万豪ドル)です。
AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておりません。取得日時点の主な取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値は次のとおりです。
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額48,240百万円は、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。
4.売却目的保有資産
前連結会計年度において、当社及び三井物産スチール(株)(当社の100%連結子会社)は、鉄鋼事業の更なる成長に向けた事業再編による収益基盤強化のため、日鉄住金物産(株)への鉄鋼事業の一部譲渡及び同社株式の追加取得につき合意し、本事業譲渡を2018年4月1日に実行しました。そのため、前連結会計年度末において、当社及び三井物産スチール(株)の一部の資産及び負債に関し、連結財政状態計算書上、それぞれを一括して「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」として表示しており、その主な内容は、売掛金及び受取手形、並びに買掛金です。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められておりました。なお、当第1四半期連結会計期間末においては、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に金額的重要性はなく、当該資産及び負債については売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として区分表示しておりません。
5.セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)(修正再表示後) (単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで) (単位:百万円)
(注)1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
5.当第1四半期連結累計期間より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度末現在の総資産を修正再表示しております。なお、この変更の結果、以下のとおり、各オペレーティング・セグメント前連結会計年度末現在の総資産が増加し、「調整・消去」が減少しております。 (単位:百万円)
6.当第1四半期連結累計期間の各オペレーティング・セグメントの「収益」には、注記2.で開示するIFRS第15号適用開始に伴う影響が、以下のとおり、含まれております。 (単位:百万円)
6.有形固定資産の取得及び処分
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ47,506百万円、38,560百万円です。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ73,084百万円、30,599百万円です。
7.資産の減損及び戻入
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。
8.社債及び借入金
社債
前第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
前第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は30,990百万円です。
当第1四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は11,033百万円です。
借入金
前第1四半期連結累計期間において実行した借入金の累計額に重要性はありません。
当第1四半期連結累計期間において実行した借入金の累計額に重要性はありません。
9.資本
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
10.配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり30円(総額52,922百万円)の配当を支払っております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円(総額69,516百万円)の配当を支払っております。
11.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は次のとおりです。
12.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2029年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2025年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
13.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
(注)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は21,380百万円、期末残高は22,245百万円です。
前第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は32,654百万円です。
いずれの期間においても、為替相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
(注)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。また、当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
(注)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。
(4)非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
14.マルチグレイン事業関連引当金取崩額
前連結会計年度に当社連結子会社Multigrain Tradingが計上した複数の長期契約の義務履行から生じると見込まれる損失25,006百万円見合いの引当金について、当第1四半期連結累計期間に当該契約の解約に至った為、解約金額と引当金額との差額である11,083百万円を利益計上しました。
なお、当該利益は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金取崩額」に表示されており、注記5.セグメント情報における当第1四半期連結累計期間の生活産業セグメントの四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)に含まれております。
15.収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグメント区分は、注記5のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで) (単位:百万円)
16.後発事象
ストックオプション
2018年7月4日開催の取締役会において、普通株式249,100株を上限として2021年7月25日から2048年7月24日を権
利行使期間、行使価額を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社取締役(社外取締役を除く)
及び執行役員に対して割り当てることを決議しました。
17.要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2018年8月13日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO 内田貴和によって承認されております。
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。
2.要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1)作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれるものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記14 マルチグレイン事業関連引当金取崩額
(3)重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より、以下の基準書を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品(2014年7月改訂) | 金融商品の減損に予想損失モデルを導入 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 顧客との契約からの収益認識に関する会計処理を規定 |
IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)
本基準に従い、当社及び連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、12か月の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。ただし、営業債権及び契約資産については、信用リスクの著しい増大の有無は判定せず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の判定及び予想信用損失の測定にあたっては、合理的で裏付け可能な定量的情報及び定性的情報の両方を考慮しております。これには、過去の信用損失の実績、期日経過の情報、及び内部信用格付けなどの内部情報の他、合理的に利用可能な将来予測情報等が含まれます。
信用減損の証拠については、発行者又は債務者の重大な財政的困難や期日経過を含む契約違反等の事象を用いて判断しています。また、報告日時点で信用減損の証拠がある金融資産については、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合などにおいて、最新の情報、事象に基づき個別に予想信用損失を見積り、当該金融商品に係る損失評価引当金を算定しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置に従い、過去の期間を修正再表示しておりません。本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当第1四半期連結累計期間より、IFRS第15号に従い、5ステップアプローチ(①顧客との契約の識別、②契約における履行義務の識別、③取引価格の算定、④取引価格を契約における履行義務に配分、⑤企業が履行義務の充足時に収益を認識)に基づき、契約の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で認識しております。
当社及び連結会社は、財の販売について、国内取引においては、引渡、検収、出荷等により、貿易取引においては、インコタームズによる危険及び費用の移転等により、顧客が財に対する支配を獲得した時点で収益を認識しています。また、サービスの提供について、契約から識別されたサービスについての履行義務が充足された時点、もしくは充足するにつれて収益を認識しております。
なお、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、進捗度を合理的に測定できる場合に限り、履行義務の充足につれて進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度を合理的に測定できないが、履行義務の充足に要したコストの回収が見込まれる場合には、合理的な測定ができるようになるまで、発生したコストの範囲内でのみ収益を認識しております。
本基準の経過措置に従い、適用開始による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、以下を除き、本基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
従来、IAS第18号「収益」に従い、財又はサービスの提供に関する重要なリスク及び経済価値に対するエクスポージャーを有していないことから代理人として収益を純額で認識していた取引のうち、顧客に財又はサービスが移転される前に当社が当該財又はサービスを支配している取引については、上述の通り本基準では本人としての取引と判断されることから、収益を総額で認識しております。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、収益及び原価が、それぞれ、385,014百万円増加しております。
また、当第1四半期連結累計期間より、顧客との契約から認識した収益について、収益及びキャッシュ・フローの性質等がどのように経済的要因の影響を受けるのかを描写する区分で分解した金額を、注記15「収益」で開示しております。このため、要約四半期連結損益計算書上、従来、収益は「商品売買による収益」、「役務提供による収益」及び「その他の収益」、原価は「商品販売に係る原価」、「役務提供に係る原価」及び「その他の収益の原価」にそれぞれ、区分表示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、「収益」及び「原価」に集約しております。
要約四半期連結持分変動計算書「会計方針の変更による累積的影響額」の内訳
IFRS第9号及びIFRS第15号の適用により、利益剰余金の2018年4月1日残高は、それぞれ、2,857百万円、678百万円減少し、当該影響は当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書上、「会計方針の変更による累積的影響額」として表示しております。
(4)組替
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示形式に合わせ、前第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の数値を一部組替えて表示しております。
3.企業結合
(1)前第1四半期連結累計期間に発生
前第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第1四半期連結累計期間に発生
豪州石油ガス資源開発会社
当社は、オーストラリア証券取引所上場企業であるAWE Limited(以下「AWE社」)の全株式を対象とした公開買付けを実施しました。2018年4月4日に公開買付けの前提条件が充足され本公開買付が発効し、2018年5月2日にAWE社の株式610,500,574株(所有割合96.48%)を取得し本公開買付は終了しました。その後、オーストラリア証券取引所の規制と現地の法制度に基づきAWE社の完全子会社化の手続きを実行し、2018年5月28日に残りの3.52%の株式を取得し完全子会社としました。最終的な支払対価は現金49,568百万円(601百万豪ドル)です。
AWE社は、豪州において原油・ガス生産を主とするエネルギー事業を展開しております。当社は、豪州国内の優良原油・ガス資産のポートフォリオを拡充すること、及び豪州石油・ガス生産事業において、より活動領域を広めるためオペレーター機能を獲得することを目的として、AWE社を取得しました。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておりません。取得日時点の主な取得資産及び引受負債の暫定的な公正価値は次のとおりです。
| 金額 | |
| (百万円) | |
| 流動資産 | 2,686 |
| 有形固定資産 | 56,586 |
| その他の非流動資産 | 8,046 |
| 取得資産合計 | 67,318 |
| 流動負債 | △2,031 |
| 非流動負債 | △15,719 |
| 引受負債合計 | △17,750 |
| 取得純資産 | 49,568 |
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額48,240百万円は、当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。
4.売却目的保有資産
前連結会計年度において、当社及び三井物産スチール(株)(当社の100%連結子会社)は、鉄鋼事業の更なる成長に向けた事業再編による収益基盤強化のため、日鉄住金物産(株)への鉄鋼事業の一部譲渡及び同社株式の追加取得につき合意し、本事業譲渡を2018年4月1日に実行しました。そのため、前連結会計年度末において、当社及び三井物産スチール(株)の一部の資産及び負債に関し、連結財政状態計算書上、それぞれを一括して「売却目的保有資産」及び「売却目的保有資産に直接関連する負債」として表示しており、その主な内容は、売掛金及び受取手形、並びに買掛金です。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められておりました。なお、当第1四半期連結会計期間末においては、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に金額的重要性はなく、当該資産及び負債については売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債として区分表示しておりません。
5.セグメント情報
前第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)(修正再表示後) (単位:百万円)
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ | 化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結合計 | |
| 収益 | 65,338 | 218,482 | 108,024 | 274,189 | 122,560 | 369,753 | 30,191 | 1,188,537 | 6,059 | △12,936 | 1,181,660 |
| 売上総利益 | 12,650 | 56,897 | 31,236 | 33,552 | 27,522 | 34,350 | 12,596 | 208,803 | 3,525 | △12,936 | 199,392 |
| 持分法による投資損益 | 4,123 | 27,029 | 14,886 | 2,012 | 5,606 | 6,833 | 2,035 | 62,524 | △19 | △193 | 62,312 |
| 四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属) | 6,870 | 54,378 | 15,474 | 6,258 | 16,324 | 6,410 | 5,815 | 111,529 | △5,634 | 4,861 | 110,756 |
| 基礎営業 キャッシュ・フロー | 6,194 | 70,360 | 20,108 | 11,787 | 44,022 | 1,736 | 975 | 155,182 | 3,948 | △3,730 | 155,400 |
| 前連結会計年度末 現在の総資産 | 680,257 | 2,260,050 | 2,364,616 | 1,228,773 | 2,083,766 | 1,987,306 | 662,192 | 11,266,960 | 6,506,907 | △6,467,207 | 11,306,660 |
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで) (単位:百万円)
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ | 化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結合計 | |
| 収益 | 48,550 | 246,738 | 193,206 | 391,183 | 172,131 | 458,310 | 44,951 | 1,555,069 | 1,130 | - | 1,556,199 |
| 売上総利益 | 6,805 | 45,761 | 31,778 | 36,256 | 35,349 | 38,986 | 23,228 | 218,163 | 670 | △384 | 218,449 |
| 持分法による投資損益 | 7,168 | 13,980 | 18,655 | 3,980 | 7,139 | 6,108 | 1,820 | 58,850 | - | △424 | 58,426 |
| 四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属) | 6,779 | 39,722 | 15,449 | 9,735 | 17,058 | 17,501 | 10,886 | 117,130 | △3,957 | 5,241 | 118,414 |
| 基礎営業 キャッシュ・フロー | 606 | 48,325 | 21,182 | 15,175 | 52,928 | 8,844 | 13,581 | 160,641 | △2,660 | △3,516 | 154,465 |
| 当第1四半期連結会計期間末 現在の総資産 | 608,865 | 2,253,346 | 2,273,830 | 1,236,640 | 2,237,900 | 2,032,722 | 697,690 | 11,340,993 | 6,419,620 | △6,381,127 | 11,379,486 |
(注)1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
5.当第1四半期連結累計期間より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度末現在の総資産を修正再表示しております。なお、この変更の結果、以下のとおり、各オペレーティング・セグメント前連結会計年度末現在の総資産が増加し、「調整・消去」が減少しております。 (単位:百万円)
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ | 化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結合計 | |
| 前連結会計年度末 現在の総資産への影響額 | 25,532 | 167,142 | 108,966 | 42,519 | 166,079 | 85,484 | 39,483 | 635,205 | 267,019 | △902,224 | - |
6.当第1四半期連結累計期間の各オペレーティング・セグメントの「収益」には、注記2.で開示するIFRS第15号適用開始に伴う影響が、以下のとおり、含まれております。 (単位:百万円)
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ | 化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 | 合計 | その他 | 調整・消去 | 連結合計 | |
| 当第1四半期連結累計期間 「収益」への影響額 | 4,790 | 4,995 | 96,198 | 58,924 | 32,232 | 187,740 | 135 | 385,014 | - | - | 385,014 |
6.有形固定資産の取得及び処分
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ47,506百万円、38,560百万円です。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ73,084百万円、30,599百万円です。
7.資産の減損及び戻入
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。
8.社債及び借入金
社債
前第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
前第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は30,990百万円です。
当第1四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は11,033百万円です。
借入金
前第1四半期連結累計期間において実行した借入金の累計額に重要性はありません。
当第1四半期連結累計期間において実行した借入金の累計額に重要性はありません。
9.資本
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日) (百万円) | |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 期首残高 | 204,100 | 306,911 |
| 期中増減 | 21,327 | 37,830 |
| 利益剰余金への振替額 | △1,785 | △6,818 |
| 期末残高 | 223,642 | 337,923 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 1,038 | 945 |
| 利益剰余金への振替額 | △1,038 | △945 |
| 期末残高 | - | - |
| 外貨換算調整勘定 | ||
| 期首残高 | 308,054 | 161,488 |
| 期中増減 | △13,495 | △11,383 |
| 期末残高 | 294,559 | 150,105 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △26,707 | △20,364 |
| 期中増減 | △2,251 | 8,405 |
| 期末残高 | △28,958 | △11,959 |
| 合計 | ||
| 期首残高 | 485,447 | 448,035 |
| 期中増減 | 6,619 | 35,797 |
| 利益剰余金への振替額 | △2,823 | △7,763 |
| 期末残高合計 | 489,243 | 476,069 |
10.配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり30円(総額52,922百万円)の配当を支払っております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり40円(総額69,516百万円)の配当を支払っております。
11.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日) | |||||
| 四半期利益 (分子) | 株数 (分母) | 1株当たり金額 | 四半期利益 (分子) | 株数 (分母) | 1株当たり金額 | |
| (百万円) | (千株) | (円) | (百万円) | (千株) | (円) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 110,756 | 1,763,955 | 62.79 | 118,414 | 1,737,884 | 68.14 |
| 希薄化効果のある証券の影響 関連会社の潜在株式に係る調整 | △18 | ― | △20 | ― | ||
| ストックオプションに係る調整 | ― | 877 | ― | 1,128 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 110,738 | 1,764,832 | 62.75 | 118,394 | 1,739,012 | 68.08 |
12.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| 保証の種類 | 潜在的最大支払額 (百万円) | 保証残高(a) (百万円) | 求償可能額(b) (百万円) | 実保証額((a)-(b)) (百万円) |
| 金銭債務保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 94,524 | 57,041 | 6,076 | 50,965 |
| 持分法適用会社のための保証 | 903,904 | 615,804 | 66,276 | 549,528 |
| 契約履行保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 47,924 | 45,023 | 6,983 | 38,040 |
| 持分法適用会社のための保証 | 87,040 | 81,489 | 2,986 | 78,503 |
| 合計 | 1,133,392 | 799,357 | 82,321 | 717,036 |
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
| 保証の種類 | 潜在的最大支払額 (百万円) | 保証残高(a) (百万円) | 求償可能額(b) (百万円) | 実保証額((a)-(b)) (百万円) |
| 金銭債務保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 149,963 | 50,815 | 6,724 | 44,091 |
| 持分法適用会社のための保証 | 942,976 | 636,815 | 76,941 | 559,874 |
| 契約履行保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 38,244 | 36,176 | 7,628 | 28,548 |
| 持分法適用会社のための保証 | 99,397 | 93,210 | 3,083 | 90,127 |
| 合計 | 1,230,580 | 817,016 | 94,376 | 722,640 |
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2029年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2025年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日) (百万円) | |
| 1年以内 | 303,079 | 321,659 |
| 1年超5年以内 | 540,359 | 604,793 |
| 5年超 | 289,954 | 304,128 |
| 合計 | 1,133,392 | 1,230,580 |
(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
13.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、相手先の将来の収益性の見通し及び当該債権に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 相殺調整(注) (百万円) | 公正価値合計 (百万円) | |
| 資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権: | |||||
| FVTPLの貸付金 | - | - | 21,380 | ||
| 営業債権及びその他の債権合計 | - | - | 21,380 | - | 21,380 |
| その他の投資: | |||||
| FVTPLの金融資産 | 24,774 | - | 110,827 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 1,046,586 | - | 638,851 | ||
| その他の投資合計 | 1,071,360 | - | 749,678 | - | 1,821,038 |
| デリバティブ債権: | |||||
| 為替契約 | - | 54,191 | - | ||
| 金利契約 | - | 70,121 | - | ||
| 商品契約 | 10,690 | 420,030 | 1,116 | ||
| その他 | - | - | 15,715 | ||
| デリバティブ債権合計 | 10,690 | 544,342 | 16,831 | △364,135 | 207,728 |
| 棚卸資産: | - | 103,780 | - | - | 103,780 |
| 資産合計 | 1,082,050 | 648,122 | 787,889 | △364,135 | 2,153,926 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ債務: | |||||
| 為替契約 | - | 55,633 | - | ||
| 金利契約 | - | 3,058 | - | ||
| 商品契約 | 15,147 | 417,299 | 613 | ||
| その他 | - | - | 13,344 | ||
| デリバティブ債務合計 | 15,147 | 475,990 | 13,957 | △354,496 | 150,598 |
| 負債合計 | 15,147 | 475,990 | 13,957 | △354,496 | 150,598 |
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 相殺調整(注) (百万円) | 公正価値合計 (百万円) | |
| 資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権: | |||||
| FVTPLの貸付金 | - | - | 22,245 | ||
| 営業債権及びその他の債権合計 | - | - | 22,245 | - | 22,245 |
| その他の投資: | |||||
| FVTPLの金融資産 | 34,769 | - | 104,473 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 1,054,089 | - | 664,435 | ||
| その他の投資合計 | 1,088,858 | - | 768,908 | - | 1,857,766 |
| デリバティブ債権: | |||||
| 為替契約 | - | 39,284 | - | ||
| 金利契約 | - | 71,563 | - | ||
| 商品契約 | 11,985 | 645,417 | 1,112 | ||
| その他 | - | - | 12,384 | ||
| デリバティブ債権合計 | 11,985 | 756,264 | 13,496 | △587,110 | 194,635 |
| 棚卸資産: | - | 98,494 | - | - | 98,494 |
| 資産合計 | 1,100,843 | 854,758 | 804,649 | △587,110 | 2,173,140 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ債務: | |||||
| 為替契約 | - | 55,625 | - | ||
| 金利契約 | - | 3,422 | - | ||
| 商品契約 | 17,363 | 652,732 | 537 | ||
| その他 | - | - | 13,178 | ||
| デリバティブ債務合計 | 17,363 | 711,779 | 13,715 | △562,399 | 180,458 |
| 負債合計 | 17,363 | 711,779 | 13,715 | △562,399 | 180,458 |
(注)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は21,380百万円、期末残高は22,245百万円です。
前第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は32,654百万円です。
いずれの期間においても、為替相場の変動の影響以外には、重要な増減は生じておりません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日) (百万円) | |
| 期首残高 | 86,352 | 110,827 |
| 損益 | 990 | 2,073 |
| 購入 | 13,696 | 5,718 |
| 売却 | △2,777 | △802 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | △7,033 |
| その他(注) | △1,570 | △6,310 |
| 期末残高 | 96,690 | 104,473 |
| 期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額 | 990 | 3,734 |
(注)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。また、当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月 1日 至 2018年6月30日) (百万円) | |
| 期首残高 | 646,034 | 638,851 |
| その他の包括利益 | △2,427 | 7,315 |
| 購入 | 4,082 | 6,625 |
| 売却 | △1,349 | △1,962 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他(注) | △3,928 | 13,606 |
| 期末残高 | 642,412 | 664,435 |
(注)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれております。
上記の表のうち、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関するその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 6.5%～15.1% |
当第1四半期連結会計期間末(2018年6月30日)
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 6.6%～15.2% |
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。
(4)非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 非流動債権 | ||||
| 営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*) | 553,228 | 553,483 | 543,689 | 543,689 |
| 非流動負債 | ||||
| 長期債務(1年以内返済予定分を除く)並びにその他の金融負債(*) | 3,645,991 | 3,714,586 | 3,663,453 | 3,717,724 |
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
14.マルチグレイン事業関連引当金取崩額
前連結会計年度に当社連結子会社Multigrain Tradingが計上した複数の長期契約の義務履行から生じると見込まれる損失25,006百万円見合いの引当金について、当第1四半期連結累計期間に当該契約の解約に至った為、解約金額と引当金額との差額である11,083百万円を利益計上しました。
なお、当該利益は要約四半期連結損益計算書の「マルチグレイン事業関連引当金取崩額」に表示されており、注記5.セグメント情報における当第1四半期連結累計期間の生活産業セグメントの四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)に含まれております。
15.収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の商品セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の商品セグメント区分は、注記5のセグメント情報の区分と同様です。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで) (単位:百万円)
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ | 化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 | その他 | 連結合計 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 48,545 | 103,459 | 176,561 | 387,015 | 57,773 | 323,650 | 27,860 | 886 | 1,125,749 |
16.後発事象
ストックオプション
2018年7月4日開催の取締役会において、普通株式249,100株を上限として2021年7月25日から2048年7月24日を権
利行使期間、行使価額を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社取締役(社外取締役を除く)
及び執行役員に対して割り当てることを決議しました。
17.要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2018年8月13日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO 内田貴和によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
