四半期報告書-第99期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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- 2017/08/10 13:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
要約四半期連結財務諸表注記事項
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。
2.要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1)作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。
(3)重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書を適用しております。この適用による要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
3.企業結合
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
4.セグメント情報
経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域セグメントを商品セグメントに集約させた業績を基礎に行われることになったことから、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の商品別の7セグメント並びに「米州」、「欧州・中東・アフリカ」及び「アジア・大洋州」の地域別の3セグメントから構成される10セグメントから、各地域別のセグメントを各商品別のセグメントに集約させた、「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の7セグメントに変更しております。また、各地域別のセグメントの一部は「その他」に集約されております。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。
前第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)(修正再表示後) (単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで) (単位:百万円)
(注) 1.「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローをEBITDAより重要な業績評価指標と位置づけたことから、当第1四半期連結累計期間より、従来のEBITDAに代えて、基礎営業キャッシュ・フローを開示しております。基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
5.従来は、当社において発生する実際の法人所得税と所定の社内税率を乗じて算定される各報告セグメントの法人所得税に差異があり、その差額を「調整・消去」に含めて開示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、社内外の税率を一致させる変更を行っております。また、当第1四半期連結累計期間より、コーポレートスタッフ部門の経費の各オペレーティング・セグメントへの賦課対象範囲を見直し、一部を賦課対象より除外しております。
6.従来、複数セグメントが持ち合う連結子会社の業績は、持分法による投資損益及び非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ持合比率に応じた配分をしておりましたが、オペレーティング・セグメント別の業績をより適切に表示するため、当第1四半期連結累計期間より、セグメント情報で開示している項目ごとに、持合比率を乗じた金額で配分する方法に変更しております。
7.上記4～6の変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。
5.有形固定資産の取得、処分及び取得に関するコミットメント
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ51,570百万円、31,959百万円です。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ47,506百万円、38,560百万円です。
前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関するコミットメントは134,568百万円です。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得に関するコミットメントの増減に重要性はありません。
6.資産の減損及び戻入
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。
7.社債及び借入金
社債
前第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は25,000百万円です。
前第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
借入金
前第1四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、350,000百万円は劣後特約付シンジケートローン(最終弁済期限2076年6月15日)であり、借入実行日から7年目以降に期限前弁済が可能です。
当第1四半期連結累計期間において実行した借入金の累計額に重要性はありません。
8.資本
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
9.配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり32円(総額57,368百万円)の配当を支払っております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり30円(総額52,922百万円)の配当を支払っております。
10.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は次のとおりです。
11.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日)
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2022年及び2023年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2025年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
12.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日)
(注)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は32,654百万円であり、為替相場の変動以外に起因する重要な増減は生じておりません。前第1四半期連結累計期間において、FVTPLの貸付金の変動はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
(注)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)および連結範囲の異動による影響が含まれております。
前第1四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。また、当第1四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
(注)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)および連結範囲の異動による影響が含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
当第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日)
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。
(4)非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
13.後発事象
ストックオプション
2017年7月5日開催の取締役会において、普通株式325,200株を上限として2020年7月20日から2047年7月19日を権利行使期間、行使価額を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して割り当てることを決議しました。
14.Valepar S.A.の組織再編
当社はVale S.A.(以下「Vale社」)の持株会社Valepar S.A.(以下「Valepar社」)の株式15%を保有し、Vale社の経営に参画しています。当社はVale社の臨時株主総会の承認及び優先株主54.09%以上の普通株への転換同意を条件に、①Vale社優先株の普通株への転換、②Vale社定款変更、③Vale社によるValepar社の吸収合併を実行することに合意しております。Vale社によるValepar社の吸収合併が行われる場合、当社はValepar社株式の簿価と今回直接取得するVale社株式の公正価値との差額に加えて、Valepar社一般社外化による繰延税金負債の取崩益を認識します。
2017年6月27日開催のVale社の臨時株主総会で本件の承認が得られました。残る条件である優先株主54.09%以上の普通株への転換同意については、8月11日(ブラジル時間)を受付期限としております。
15.要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2017年8月10日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役専務執行役員CFO 松原圭吾によって承認されております。
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。
2.要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1)作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。
(3)重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及連結子会社は、当第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書を適用しております。この適用による要約四半期連結財務諸表への影響はありません。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IAS第7号(改訂) | キャッシュ・フロー計算書 | 連結キャッシュ・フロー計算書の財務キャッシュ・フローに関する開示の拡充 |
3.企業結合
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
4.セグメント情報
経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域セグメントを商品セグメントに集約させた業績を基礎に行われることになったことから、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の商品別の7セグメント並びに「米州」、「欧州・中東・アフリカ」及び「アジア・大洋州」の地域別の3セグメントから構成される10セグメントから、各地域別のセグメントを各商品別のセグメントに集約させた、「鉄鋼製品」、「金属資源」、「機械・インフラ」、「化学品」、「エネルギー」、「生活産業」及び「次世代・機能推進」の7セグメントに変更しております。また、各地域別のセグメントの一部は「その他」に集約されております。これらの変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。
前第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)(修正再表示後) (単位:百万円)
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ | 化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 | 合計 | その他 | 調整・ 消去 | 連結合計 | |
| 収益 | 48,745 | 148,116 | 108,821 | 253,011 | 107,373 | 325,083 | 36,012 | 1,027,161 | 4,743 | △11,933 | 1,019,971 |
| 売上総利益 | 8,717 | 30,476 | 28,549 | 40,495 | 14,709 | 33,315 | 16,766 | 173,027 | 2,802 | △11,708 | 164,121 |
| 持分法による投資損益 | 2,548 | 9,774 | 20,244 | 2,161 | 4,579 | 8,853 | 2,747 | 50,906 | △26 | △154 | 50,726 |
| 四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属) | 2,124 | 19,315 | 18,285 | 11,480 | 247 | 3,689 | 5,700 | 60,840 | △3,513 | 3,818 | 61,145 |
| 基礎営業 キャッシュ・フロー | 617 | 29,206 | 16,449 | 14,018 | 22,492 | △627 | 2,511 | 84,666 | 1,559 | 1,309 | 87,534 |
| 前連結会計年度末 現在の総資産 | 612,632 | 1,962,236 | 2,238,142 | 1,175,205 | 1,905,252 | 1,723,399 | 611,395 | 10,228,261 | 5,798,648 | △4,525,896 | 11,501,013 |
当第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで) (単位:百万円)
| 鉄鋼製品 | 金属資源 | 機械・ インフラ | 化学品 | エネルギー | 生活産業 | 次世代・ 機能推進 | 合計 | その他 | 調整・ 消去 | 連結合計 | |
| 収益 | 65,338 | 218,482 | 108,024 | 274,189 | 122,560 | 369,753 | 30,191 | 1,188,537 | 6,059 | △12,936 | 1,181,660 |
| 売上総利益 | 12,650 | 56,897 | 31,236 | 33,552 | 27,522 | 34,350 | 12,596 | 208,803 | 3,525 | △12,936 | 199,392 |
| 持分法による投資損益 | 4,123 | 27,029 | 14,886 | 2,012 | 5,606 | 6,833 | 2,035 | 62,524 | △19 | △193 | 62,312 |
| 四半期利益(損失) (親会社の所有者に帰属) | 6,870 | 54,378 | 15,474 | 6,258 | 16,324 | 6,410 | 5,815 | 111,529 | △5,634 | 4,861 | 110,756 |
| 基礎営業 キャッシュ・フロー | 6,194 | 70,360 | 20,108 | 11,787 | 44,022 | 1,736 | 975 | 155,182 | 3,948 | △3,730 | 155,400 |
| 当第1四半期連結会計期間末 現在の総資産 | 657,241 | 1,939,484 | 2,210,959 | 1,110,866 | 1,879,563 | 1,816,259 | 603,699 | 10,218,071 | 5,892,678 | △4,597,967 | 11,512,782 |
(注) 1.「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第1四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローをEBITDAより重要な業績評価指標と位置づけたことから、当第1四半期連結累計期間より、従来のEBITDAに代えて、基礎営業キャッシュ・フローを開示しております。基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
5.従来は、当社において発生する実際の法人所得税と所定の社内税率を乗じて算定される各報告セグメントの法人所得税に差異があり、その差額を「調整・消去」に含めて開示しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より、社内外の税率を一致させる変更を行っております。また、当第1四半期連結累計期間より、コーポレートスタッフ部門の経費の各オペレーティング・セグメントへの賦課対象範囲を見直し、一部を賦課対象より除外しております。
6.従来、複数セグメントが持ち合う連結子会社の業績は、持分法による投資損益及び非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ持合比率に応じた配分をしておりましたが、オペレーティング・セグメント別の業績をより適切に表示するため、当第1四半期連結累計期間より、セグメント情報で開示している項目ごとに、持合比率を乗じた金額で配分する方法に変更しております。
7.上記4～6の変更に伴い、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間のセグメント情報に合わせ、修正再表示しております。
5.有形固定資産の取得、処分及び取得に関するコミットメント
前第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ51,570百万円、31,959百万円です。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ47,506百万円、38,560百万円です。
前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関するコミットメントは134,568百万円です。
当第1四半期連結累計期間における有形固定資産の取得に関するコミットメントの増減に重要性はありません。
6.資産の減損及び戻入
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。
7.社債及び借入金
社債
前第1四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は25,000百万円です。
前第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第1四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
借入金
前第1四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、350,000百万円は劣後特約付シンジケートローン(最終弁済期限2076年6月15日)であり、借入実行日から7年目以降に期限前弁済が可能です。
当第1四半期連結累計期間において実行した借入金の累計額に重要性はありません。
8.資本
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
| 前第1四半期 連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) (百万円) | |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 期首残高 | 80,427 | 204,100 |
| 期中増減 | △32,534 | 21,327 |
| 利益剰余金への振替額 | △1,044 | △1,785 |
| 期末残高 | 46,849 | 223,642 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | △2,063 | 1,038 |
| 利益剰余金への振替額 | 2,063 | △1,038 |
| 期末残高 | - | - |
| 外貨換算調整勘定 | ||
| 期首残高 | 279,858 | 308,054 |
| 期中増減 | △196,993 | △13,495 |
| 期末残高 | 82,865 | 294,559 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △42,330 | △26,707 |
| 期中増減 | △11,346 | △2,251 |
| 期末残高 | △53,676 | △28,958 |
| 合計 | ||
| 期首残高 | 317,955 | 485,447 |
| 期中増減 | △242,936 | 6,619 |
| 利益剰余金への振替額 | 1,019 | △2,823 |
| 期末残高合計 | 76,038 | 489,243 |
9.配当
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり32円(総額57,368百万円)の配当を支払っております。
また、当第1四半期連結累計期間において、1株当たり30円(総額52,922百万円)の配当を支払っております。
10.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における、基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は次のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) | |||||
| 四半期利益 (分子) | 株数 (分母) | 1株当たり金額 | 四半期利益 (分子) | 株数 (分母) | 1株当たり金額 | |
| (百万円) | (千株) | (円) | (百万円) | (千株) | (円) | |
| 基本的1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 61,145 | 1,792,509 | 34.11 | 110,756 | 1,763,955 | 62.79 |
| 希薄化効果のある証券の影響 関連会社の潜在株式に係る調整 | △10 | ― | △18 | ― | ||
| ストックオプションに係る調整 | ― | 514 | ― | 877 | ||
| 希薄化後1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | 61,135 | 1,793,023 | 34.10 | 110,738 | 1,764,832 | 62.75 |
11.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第1四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
| 保証の種類 | 潜在的最大支払額 (百万円) | 保証残高(a) (百万円) | 求償可能額(b) (百万円) | 実保証額((a)-(b)) (百万円) |
| 金銭債務保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 113,305 | 66,313 | 5,966 | 60,347 |
| 持分法適用会社のための保証 | 825,871 | 557,606 | 128,966 | 428,640 |
| 契約履行保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 57,308 | 45,702 | 4,836 | 40,866 |
| 持分法適用会社のための保証 | 36,171 | 31,361 | 3,866 | 27,495 |
| 合計 | 1,032,655 | 700,982 | 143,634 | 557,348 |
当第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日)
| 保証の種類 | 潜在的最大支払額 (百万円) | 保証残高(a) (百万円) | 求償可能額(b) (百万円) | 実保証額((a)-(b)) (百万円) |
| 金銭債務保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 85,963 | 57,697 | 5,685 | 52,012 |
| 持分法適用会社のための保証 | 835,089 | 573,150 | 134,080 | 439,070 |
| 契約履行保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 61,893 | 48,803 | 5,070 | 43,733 |
| 持分法適用会社のための保証 | 37,976 | 33,032 | 3,852 | 29,180 |
| 合計 | 1,020,921 | 712,682 | 148,687 | 563,995 |
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2022年及び2023年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2025年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) (百万円) | 当第1四半期連結会計期間末 (2017年6月30日) (百万円) | |
| 1年以内 | 433,318 | 403,980 |
| 1年超5年以内 | 357,070 | 376,475 |
| 5年超 | 242,267 | 240,466 |
| 合計 | 1,032,655 | 1,020,921 |
(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
12.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
営業債権及びその他の債権
・営業債権及びその他の債権は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・公正価値で測定される営業債権及びその他の債権は、主に割引キャッシュ・フロー法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 相殺調整(注) (百万円) | 公正価値合計 (百万円) | |
| 資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権: | |||||
| FVTPLの貸付金 | - | - | 32,710 | ||
| 営業債権及びその他の債権合計 | - | - | 32,710 | - | 32,710 |
| その他の投資: | |||||
| FVTPLの金融資産 | 21,432 | - | 86,352 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 579,133 | - | 646,034 | ||
| その他の投資合計 | 600,565 | - | 732,386 | - | 1,332,951 |
| デリバティブ債権: | |||||
| 為替契約 | - | 69,128 | - | ||
| 金利契約 | - | 68,066 | - | ||
| 商品契約 | 19,920 | 356,547 | 546 | ||
| その他 | - | - | 3,306 | ||
| デリバティブ債権合計 | 19,920 | 493,741 | 3,852 | △317,426 | 200,087 |
| 棚卸資産: | - | 133,120 | - | - | 133,120 |
| 資産合計 | 620,485 | 626,861 | 768,948 | △317,426 | 1,698,868 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ債務: | |||||
| 為替契約 | - | 50,976 | - | ||
| 金利契約 | - | 6,138 | - | ||
| 商品契約 | 13,161 | 363,296 | 649 | ||
| その他 | - | - | 22,875 | ||
| デリバティブ債務合計 | 13,161 | 420,410 | 23,524 | △313,498 | 143,597 |
| 負債合計 | 13,161 | 420,410 | 23,524 | △313,498 | 143,597 |
当第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日)
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 相殺調整(注) (百万円) | 公正価値合計 (百万円) | |
| 資産 | |||||
| 営業債権及びその他の債権: | |||||
| FVTPLの貸付金 | - | - | 32,654 | ||
| 営業債権及びその他の債権合計 | - | - | 32,654 | - | 32,654 |
| その他の投資: | |||||
| FVTPLの金融資産 | 23,319 | - | 96,690 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 613,761 | - | 642,412 | ||
| その他の投資合計 | 637,080 | - | 739,102 | - | 1,376,182 |
| デリバティブ債権: | |||||
| 為替契約 | - | 62,721 | - | ||
| 金利契約 | - | 67,020 | - | ||
| 商品契約 | 14,832 | 361,430 | 719 | ||
| その他 | - | - | 3,304 | ||
| デリバティブ債権合計 | 14,832 | 491,171 | 4,023 | △314,355 | 195,671 |
| 棚卸資産: | - | 138,399 | - | - | 138,399 |
| 資産合計 | 651,912 | 629,570 | 775,779 | △314,355 | 1,742,906 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ債務: | |||||
| 為替契約 | - | 54,463 | - | ||
| 金利契約 | - | 6,083 | - | ||
| 商品契約 | 16,985 | 361,433 | 716 | ||
| その他 | - | - | 16,821 | ||
| デリバティブ債務合計 | 16,985 | 421,979 | 17,537 | △310,513 | 145,988 |
| 負債合計 | 16,985 | 421,979 | 17,537 | △310,513 | 145,988 |
(注)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの貸付金の期首残高は32,710百万円、期末残高は32,654百万円であり、為替相場の変動以外に起因する重要な増減は生じておりません。前第1四半期連結累計期間において、FVTPLの貸付金の変動はありません。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) (百万円) | |
| 期首残高 | 67,567 | 86,352 |
| 損益 | △1,355 | 990 |
| 購入 | 5,543 | 13,696 |
| 売却 | △800 | △2,777 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他(注) | △1,233 | △1,570 |
| 期末残高 | 69,722 | 96,690 |
| 期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額 | △1,355 | 990 |
(注)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)および連結範囲の異動による影響が含まれております。
前第1四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。また、当第1四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月 1日 至 2016年6月30日) (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月 1日 至 2017年6月30日) (百万円) | |
| 期首残高 | 561,011 | 646,034 |
| その他の包括利益 | △6,685 | △2,427 |
| 購入 | 1,965 | 4,082 |
| 売却 | △2,616 | △1,349 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他(注) | △37,399 | △3,928 |
| 期末残高 | 516,276 | 642,412 |
(注)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)および連結範囲の異動による影響が含まれております。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2017年3月31日)
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 5.6%～14.3% |
当第1四半期連結会計期間末(2017年6月30日)
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 5.6%～14.3% |
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。
(4)非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2017年6月30日) | |||
| 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 非流動債権 | ||||
| 営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*) | 622,422 | 622,943 | 586,523 | 586,963 |
| 非流動負債 | ||||
| 長期債務(1年以内返済予定分を除く)並びにその他の金融負債(*) | 4,219,963 | 4,317,549 | 4,137,784 | 4,219,961 |
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
13.後発事象
ストックオプション
2017年7月5日開催の取締役会において、普通株式325,200株を上限として2020年7月20日から2047年7月19日を権利行使期間、行使価額を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対して割り当てることを決議しました。
14.Valepar S.A.の組織再編
当社はVale S.A.(以下「Vale社」)の持株会社Valepar S.A.(以下「Valepar社」)の株式15%を保有し、Vale社の経営に参画しています。当社はVale社の臨時株主総会の承認及び優先株主54.09%以上の普通株への転換同意を条件に、①Vale社優先株の普通株への転換、②Vale社定款変更、③Vale社によるValepar社の吸収合併を実行することに合意しております。Vale社によるValepar社の吸収合併が行われる場合、当社はValepar社株式の簿価と今回直接取得するVale社株式の公正価値との差額に加えて、Valepar社一般社外化による繰延税金負債の取崩益を認識します。
2017年6月27日開催のVale社の臨時株主総会で本件の承認が得られました。残る条件である優先株主54.09%以上の普通株への転換同意については、8月11日(ブラジル時間)を受付期限としております。
15.要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2017年8月10日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役専務執行役員CFO 松原圭吾によって承認されております。
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