訂正有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
株式分割
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
1. 分割の目的
当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
2. 分割の概要
(1)分割の方法
2024年6月30日(同日は株主名簿代理人の休業日につき、実質は2024年6月28日)を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,513,693,486株
今回の分割により増加する株式数 1,513,693,486株
株式分割後の発行済株式総数 3,027,386,972株
株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2024年6月10日
基準日 2024年6月30日
効力発生日 2024年7月1日
3. 定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更します。
(2)変更の内容
(下線は変更部分を示す)
(3)変更の日程
取締役会決議日 2024年5月1日
効力発生日 2024年7月1日
4. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。
(1)発行する株式の種類及び数 :普通株式 104,318株
(2)発行価額 :1株につき7,271円
(3)発行総額 :758,496,178円
(4)払込期日 :2024年4月30日
(5)割当対象者及び人数並びに割当てる株式数:
当社執行役員(退任者) 6名 104,318株
自己株式の取得
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 :当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 :4,000万株を上限とする*
(3)株式の取得価額の総額 :2,000億円を上限とする
(4)取得期間 :2024年5月2日～2024年9月20日
(5)取得方法 :東京証券取引所における市場買付
*上記「株式分割」の効力発生日(2024年7月1日)の後、(2)取得し得る株式の総数は8,000万株が上限となります。
自己株式の消却
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1. 消却する株式の種類 :当社普通株式
2. 消却する株式の総数 :上記「自己株式の取得」に基づき取得する自己株式の全株式数
(消却前の発行済株式総数に対する上限割合2.64%)
3. 消却予定日 :2024年10月1日
配当
2024年6月19日に開催された当社の定時株主総会にて、2024年3月31日現在の株主に対し、1株当たり85円、総額127,894百万円の現金配当を行うことが決議されました。
インドネシア パイトン発電事業の持分売却完了
当社は、インドネシアで石炭火力発電事業を営む関係会社PT Paiton Energyの発行済株式数の45.5%を保有していましたが、事業ポートフォリオ再構築の一環として2024年4月30日(欧州時間)にPT Paiton Energyの株式すべてについて、RATCH Group Public Company Limitedグループ及びPT Medco Daya Abadi Lestariグループに売却しました。売却価額は94,943百万円であり、翌事業年度において株式売却益85,014百万円を「投資有価証券・関係会社株式売却益」に計上する予定です。
株式分割
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
1. 分割の目的
当社普通株式の投資単位を引き下げることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
2. 分割の概要
(1)分割の方法
2024年6月30日(同日は株主名簿代理人の休業日につき、実質は2024年6月28日)を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割します。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,513,693,486株
今回の分割により増加する株式数 1,513,693,486株
株式分割後の発行済株式総数 3,027,386,972株
株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000,000株
(3)分割の日程
基準日公告日 2024年6月10日
基準日 2024年6月30日
効力発生日 2024年7月1日
3. 定款の一部変更
(1)変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年7月1日をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更します。
(2)変更の内容
(下線は変更部分を示す)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| (発行可能株式総数) 第6条 本会社の発行可能株式総数は25億株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 本会社の発行可能株式総数は50億株とする。 |
(3)変更の日程
取締役会決議日 2024年5月1日
効力発生日 2024年7月1日
4. 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 818円8銭 | 813円79銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 294円49銭 | 177円56銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 294円33銭 | 177円44銭 |
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2024年4月9日付の取締役会において、以下のとおり、当社の在任条件型リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことについて決議し、2024年4月30日に払込手続が完了しています。
(1)発行する株式の種類及び数 :普通株式 104,318株
(2)発行価額 :1株につき7,271円
(3)発行総額 :758,496,178円
(4)払込期日 :2024年4月30日
(5)割当対象者及び人数並びに割当てる株式数:
当社執行役員(退任者) 6名 104,318株
自己株式の取得
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充及び資本効率の向上のため
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 :当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 :4,000万株を上限とする*
(3)株式の取得価額の総額 :2,000億円を上限とする
(4)取得期間 :2024年5月2日～2024年9月20日
(5)取得方法 :東京証券取引所における市場買付
*上記「株式分割」の効力発生日(2024年7月1日)の後、(2)取得し得る株式の総数は8,000万株が上限となります。
自己株式の消却
当社は、2024年5月1日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
1. 消却する株式の種類 :当社普通株式
2. 消却する株式の総数 :上記「自己株式の取得」に基づき取得する自己株式の全株式数
(消却前の発行済株式総数に対する上限割合2.64%)
3. 消却予定日 :2024年10月1日
配当
2024年6月19日に開催された当社の定時株主総会にて、2024年3月31日現在の株主に対し、1株当たり85円、総額127,894百万円の現金配当を行うことが決議されました。
インドネシア パイトン発電事業の持分売却完了
当社は、インドネシアで石炭火力発電事業を営む関係会社PT Paiton Energyの発行済株式数の45.5%を保有していましたが、事業ポートフォリオ再構築の一環として2024年4月30日(欧州時間)にPT Paiton Energyの株式すべてについて、RATCH Group Public Company Limitedグループ及びPT Medco Daya Abadi Lestariグループに売却しました。売却価額は94,943百万円であり、翌事業年度において株式売却益85,014百万円を「投資有価証券・関係会社株式売却益」に計上する予定です。