有価証券報告書-第159期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。
(1)社是・経営理念
当社は、「愛」(I)、「敬」(K)を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

(2)長期ビジョン「IK Vision 2030」
この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年5月に策定し、公表しました。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外17カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。
長期ビジョン「IK Vision 2030」

機能	商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る
規模感	連結売上高 1兆円以上を早期に実現
海外比率	70%以上
ポートフォリオ	情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に

(3)中期経営計画「New Challenge 2020」(略称 「NC2020」)
長期ビジョンを見据え、その最初に達成すべきステップとして、2021年3月期を最終年度とする4カ年の中期経営計画「NC2020」を策定し、その計画達成に向けて取り組んでおります。「NC2020」の最終年度の定量目標、重点施策及び主な収益基盤商材と成長分野商材は以下のとおりです。
● 定量目標

連結	2021年3月期
売上高	7,300億円
営業利益	155億円
経常利益	160億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	120億円
ネットD/Eレシオ	0.4以下

● 重点施策

1.	海外事業の更なる拡大と深化
2.	成長が見込める市場・未開拓分野への注力 「注力分野」自動車分野、ライフサイエンス・医療分野、環境・エネルギー分野、農業を含む食品分野
3.	グローバルな経営情報インフラの高度化
4.	商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化
5.	保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化
6.	グローバル人財マネジメントの確立

● 計画策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材

セグメントの名称	収益基盤商材	成長分野商材
情報電子	液晶関連商材、OA関連商材	二次電池関連商材(太陽電池、リチウムイオン電池)
化学品	自動車部品原料、コーティング関連商材、住宅資材(国内向け)	放熱材など新規商材、住宅資材(海外向け)、環境資材
生活産業	医薬品原料、ホームプロダクツ関連原料、水産品(回転寿司向け)	先端医療関連装置・材料(再生医療)、農産品(ブルーベリー他)
合成樹脂	OA、家電向け樹脂、製造加工を含むフィルム・シート(食品向け)	自動車向け高機能樹脂、スポーツ関連商材(グリップテープ)

当社は、この「NC2020」の最終年度の目標達成に向けて、重点施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。
(4)「NC2020」3年目の進捗状況
当連結会計年度は、「NC2020」の3年目に当たります。「NC2020」3年目の進捗については、「第2.事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①「NC2020」3年目の進捗分析」に記載しております。
(5)「NC2020」最終年度について
新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に与える影響は大きく、計画の最終年度となる2021年3月期は、当社グループにとっても、引き続き厳しい状況が見込まれます。
当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」の「ありたい姿」を見据えながら、NC2020の6つの重点施策を着実に実行していくことにより、収益基盤を一層強化し、継続的な企業価値の向上に努めていく所存です。
(6)新型コロナウイルス感染症の対応と影響について
年度終盤にかけて、世界的に流行した新型コロナウイルス感染症の当社グループの対応と影響については、以下のとおりです。
● 新型コロナウイルス感染拡大時の対策
当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画(BCP)に基づき、社長を本部長とする全社対策本部を設置し、社員の安全確保を最優先に、最大限感染拡大の防止に努めて事業継続を行いました。緊急事態宣言発令時のテレワーク比率(国内本社)は概ね80%を達成いたしました。
● 新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の当社グループの事業に与えた影響
情報電子事業では、主力の液晶分野において中国パネルメーカーの高稼働が続き、影響はありませんでした。 化学品事業では、年度終盤に中国での化学品原料の販売が減少しましたが、影響は軽微でした。 生活産業事業は、食品分野で回転すし向け、施設・給食向け、外食産業向けの水産加工品の販売が減少し、影響を受けました。
合成樹脂事業では、アジアを中心に自動車向け、OA向けの高機能樹脂の販売が減少し、影響を受けました。食品容器向けなど一部の汎用樹脂の販売は増加しました。
● 新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの事業に与える影響
世界的な新型コロナウイルス感染拡大による不確定要素が多いことから、現時点においては、その影響を合理的に見積ることが困難であるため、2021年3月期の業績予想を未定としております。新型コロナウイルス感染症が今後の当社グループの各事業に与える影響は、現時点で以下のような事項が想定されます。 情報電子事業では、液晶分野においてテレビ・スマートフォンの需要減に伴うパネルメーカーの稼働率低下の影響が想定されます。またOAでは、テレワーク推進に伴う家庭用インクジェットプリンターの需要増とオフィス用複合機の需要減の影響が想定されます。
化学品事業では、アジアにおける自動車生産台数減少の影響と国内での住宅関連の需要減の影響が想定されます。
生活産業事業は、ライフサイエンス分野では、虫よけスプレーなどレジャー分野での需要減、食品分野では、外食産業の低迷による食材の需要減の影響が想定されます。
合成樹脂事業では、世界的な自動車生産台数減少の影響が想定されます。
今後の「アフターコロナ」、「ウィズコロナ」の世界は、当社グループを取り巻く経営環境が、これまでとは大きく変わることが想定されます。当社グループは、その変化に遅れることなく、当社グループが持つ複合機能を駆使して、この環境下で生じる顧客の課題を解決することで、新たに生まれる需要を取り込んでまいりたいと考えております。