有価証券報告書-第160期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。
(1)社是・経営理念
当社は、「愛」(I)、「敬」(K)を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。
(2)長期ビジョン「IK Vision 2030」
この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年5月に策定し、公表しました。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外17カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。
長期ビジョン「IK Vision 2030」
(3)中期経営計画「New Challenge 2020」(略称 「NC2020」)
長期ビジョンを見据え、その最初に達成すべき第1ステージとして、2021年3月期を最終年度とする4カ年の中期経営計画「NC2020」を策定し、その計画達成に向けて取り組んでまいりました。「NC2020」の定量目標、重点施策及び主な収益基盤商材と成長分野商材は以下のとおりです。
● 定量目標
(注)1. ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現預金)/自己資本
● 重点施策
● 計画策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材
(4)「NC2020」の達成状況
当連結会計年度は、「NC2020」の最終年度となりました。「NC2020」の定量目標の達成状況については、以下のとおりです。
定量面では、目標値に対して、売上高、営業利益は未達となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標値を達成いたしました。
定性面では、自動車分野への注力や財務体質の強化など、期待したとおりの進展もありましたが、計画終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響等もあり、一部の重点施策は、道半ばの状況で終える結果となりました。
「NC2020」の達成状況分析については、「第2.事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①「NC2020」達成状況分析」に記載しております。
(5)新中期経営計画「New Challenge 2023」(略称 「NC2023」)
当社は、長期ビジョンを目指す第2ステージとなる3カ年の新中期経営計画「New Challenge 2023(以下、「NC2023」)」を策定し、2021年4月よりスタートしました。この「NC2023」では、「NC2020」の基本線を継承しつつ、その達成状況と、足元の経営環境の変化を踏まえ、一部見直しを行いました。「NC2023」の定量目標、財務面での基本方針、主要重点施策は以下のとおりです。
● 定量目標
※想定為替レート:\105.00/USD
※新収益認識基準適用前ベースの売上高目標値:7,000億円
● 財務面での基本方針
※総還元性向=(配当金額+自己株式取得額)÷連結純利益×100
● 主要重点施策
新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せないなか、海外17カ国でビジネスを展開する当社グループをとりまく環境は、引き続き厳しく不透明な状況が続くものと想定されます。
しかし、当社グループの商社機能を基本としたビジネスモデルに変わりはなく、環境の変化に対応しつつ、「NC2023」の目標値達成に向けて、グループ全社で主要重点施策に取り組み、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。
(6)2022年3月期連結業績予想
「NC2023」の初年度となる2022年3月期の連結業績予想は以下のとおりであります。
なお、予想の前提となる経済環境としては、各国における新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や治療薬の開発が徐々に進み、世界経済及び日本経済は、緩やかに回復に向かうことを想定しております。
※想定為替レート:\105.00/USD
(1)社是・経営理念
当社は、「愛」(I)、「敬」(K)を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。
(2)長期ビジョン「IK Vision 2030」
この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年5月に策定し、公表しました。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外17カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。
長期ビジョン「IK Vision 2030」
| 機能 | 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る |
| 規模感 | 連結売上高 1兆円以上を早期に実現 |
| 海外比率 | 70%以上 |
| ポートフォリオ | 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に |
(3)中期経営計画「New Challenge 2020」(略称 「NC2020」)
長期ビジョンを見据え、その最初に達成すべき第1ステージとして、2021年3月期を最終年度とする4カ年の中期経営計画「NC2020」を策定し、その計画達成に向けて取り組んでまいりました。「NC2020」の定量目標、重点施策及び主な収益基盤商材と成長分野商材は以下のとおりです。
● 定量目標
| 連結 | 2021年3月期 |
| 売上高 | 7,300億円 |
| 営業利益 | 155億円 |
| 経常利益 | 160億円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 120億円 |
| ネットD/Eレシオ(注)1 | 0.4倍以下 |
(注)1. ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現預金)/自己資本
● 重点施策
| 1. | 海外事業の更なる拡大と深化 |
| 2. | 成長が見込める市場・未開拓分野への注力 「注力分野」自動車分野、ライフサイエンス・医療分野、環境・エネルギー分野、農業を含む食品分野 |
| 3. | グローバルな経営情報インフラの高度化 |
| 4. | 商社ビジネス拡大に向けた投資の積極化 |
| 5. | 保有資産の継続的な見直しと財務体質の強化 |
| 6. | グローバル人財マネジメントの確立 |
● 計画策定時に想定した主な収益基盤商材と成長分野商材
| セグメントの名称 | 収益基盤商材 | 成長分野商材 |
| 情報電子 | 液晶関連商材、OA関連商材 | 二次電池関連商材(太陽電池、リチウムイオン電池) |
| 化学品 | 自動車部品原料、コーティング関連商材、住宅資材(国内向け) | 放熱材など新規商材、住宅資材(海外向け)、環境資材 |
| 生活産業 | 医薬品原料、ホームプロダクツ関連原料、水産品(回転寿司向け) | 先端医療関連装置・材料(再生医療)、農産品(ブルーベリー他) |
| 合成樹脂 | OA、家電向け樹脂、製造加工を含むフィルム・シート(食品向け) | 自動車向け高機能樹脂、スポーツ関連商材(グリップテープ) |
(4)「NC2020」の達成状況
当連結会計年度は、「NC2020」の最終年度となりました。「NC2020」の定量目標の達成状況については、以下のとおりです。
| (百万円) | 第160期実績 | NC2020 (最終年度目標) |
| 売上高 | 577,583 | 730,000 |
| 営業利益 | 14,973 | 15,500 |
| 売上高営業利益率 | 2.6% | 2.1% |
| 経常利益 | 16,514 | 16,000 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 13,792 | 12,000 |
| ネットD/Eレシオ(倍) | 0.06 | 0.4以下 |
定量面では、目標値に対して、売上高、営業利益は未達となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は目標値を達成いたしました。
定性面では、自動車分野への注力や財務体質の強化など、期待したとおりの進展もありましたが、計画終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響等もあり、一部の重点施策は、道半ばの状況で終える結果となりました。
「NC2020」の達成状況分析については、「第2.事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①「NC2020」達成状況分析」に記載しております。
(5)新中期経営計画「New Challenge 2023」(略称 「NC2023」)
当社は、長期ビジョンを目指す第2ステージとなる3カ年の新中期経営計画「New Challenge 2023(以下、「NC2023」)」を策定し、2021年4月よりスタートしました。この「NC2023」では、「NC2020」の基本線を継承しつつ、その達成状況と、足元の経営環境の変化を踏まえ、一部見直しを行いました。「NC2023」の定量目標、財務面での基本方針、主要重点施策は以下のとおりです。
● 定量目標
| 連結 | 2024年3月期 |
| 売上高 | 6,700億円 |
| 営業利益 | 165億円 |
| 経常利益 | 170億円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 160億円 |
| ROE | 8%以上 |
| ネットD/Eレシオ | 0.3倍以下 |
| 自己資本比率 | 50%以上 |
※想定為替レート:\105.00/USD
※新収益認識基準適用前ベースの売上高目標値:7,000億円
● 財務面での基本方針
| 1.キャッシュ・ フローの活用方針 | 得られたキャッシュ・フローは以下の三つにバランスよく配分する ①将来の成長に向けた投資 ②株主への還元 ③財務基盤の強化 |
| 2.株主還元方針 | 1株当たりの配当額については前期実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする(累進配当の導入) • 総還元性向の目安としては当面30～35%を継続 • 自己株式取得は機動的に実施 |
| 3.政策保有株式の縮減方針 | 政策保有株式のさらなる見直しを行い、3年間で50%の削減を図る |
※総還元性向=(配当金額+自己株式取得額)÷連結純利益×100
● 主要重点施策
| 1. | 主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開 |
| 2. | 将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化 |
| 3. | 将来の成長に向けた投資の積極化 |
| 4. | グローバルな経営情報インフラの一層の高度化 |
| 5. | 保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化 |
| 6. | 人的資本活用に向けた取り組みの強化 |
新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せないなか、海外17カ国でビジネスを展開する当社グループをとりまく環境は、引き続き厳しく不透明な状況が続くものと想定されます。
しかし、当社グループの商社機能を基本としたビジネスモデルに変わりはなく、環境の変化に対応しつつ、「NC2023」の目標値達成に向けて、グループ全社で主要重点施策に取り組み、具体的な成果を上げていくことが当面の対処すべき課題と考えております。
(6)2022年3月期連結業績予想
「NC2023」の初年度となる2022年3月期の連結業績予想は以下のとおりであります。
なお、予想の前提となる経済環境としては、各国における新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や治療薬の開発が徐々に進み、世界経済及び日本経済は、緩やかに回復に向かうことを想定しております。
| 連結 | 2022年3月期 |
| 売上高 | 6,000億円 |
| 営業利益 | 145億円 |
| 経常利益 | 150億円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 140億円 |
※想定為替レート:\105.00/USD
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
