有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)

この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。
(1)社是・経営理念
当社は、「愛」(I)、「敬」(K)を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

(2)長期ビジョン「IK Vision 2030」
この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外19カ国約70拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。
長期ビジョン「IK Vision 2030」

連結売上高	1兆円以上を早期に実現
複合機能の高度化	商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る
事業ポートフォリオ	情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に
海外比率	70%以上

(3)中期経営計画「New Challenge 2023」
当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第2ステージとして、2024年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「New Challenge 2023(以下、「NC2023」)」に取り組んでまいりました。「NC2023」の最終年度となる2024年3月期の目標数値・指標は、以下のとおりです。
■ 中期経営計画「NC2023」
● 最終年度の目標数値・指標

目標数値・指標	2024年3月期
売上高	8,000億円
営業利益	205億円
経常利益	215億円
親会社株主に帰属する当期純利益	225億円
ROE	10%以上
ネットD/Eレシオ	0.5倍以下
自己資本比率	概ね40～50%
想定為替レート	120.00円/USD

※1 目標数値・指標は、2022年5月10日公表。
※2 ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現預金)/自己資本
● 主要重点施策

1.	主力ビジネスの更なる深掘りと成長分野への横展開
2.	将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化
3.	将来の成長に向けた投資の積極化
4.	グローバルな経営情報インフラの一層の高度化
5.	保有資産の継続的見直しと資金・資産の更なる効率化
6.	人的資本活用に向けた取り組みの強化

● 株主還元の基本方針と政策保有株式の縮減方針

株主還元の基本方針

NC2023の期間中、 ・ 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。(累進配当) ・ 総還元性向の目安としては概ね50%程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。

政策保有株式の縮減方針

・ NC2023期間中の3年間で政策保有株式の残高を2021年3月末残高に対して50%削減する。 ・ 中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年3月末までに2021年3月末残高に対して概ね80%削減する。

(4)「NC2023」の達成状況
当連結会計年度は「NC2023」の最終年度となりました。定量目標の達成状況については、以下のとおりです。
● 最終年度の目標数値・指標

	2024年3月期
	実績	目標数値・指標
売上高	7,660億円	8,000億円
営業利益	211億円	205億円
経常利益	213億円	215億円
親会社株主に帰属する当期純利益	200億円	225億円
ROE	10.5%	10%以上
ネットD/Eレシオ	0.06倍	0.5倍以下
自己資本比率	46.8%	概ね40～50%
想定為替レート	144.59円/USD	120.00円/USD

定量面では、売上高がやや未達となりましたが、営業利益は目標を達成し、売上高、営業利益とも3期連続で過去最高を更新することができました。
定性面では、自動車向け樹脂や再生可能エネルギー関連、リサイクル樹脂など環境負荷低減商材の売上拡大など、主力ビジネスが総じて順調に進捗しました。また、米国におけるリチウムイオン電池関連材料の新会社設立や、うなぎなど農水産加工品の製造・販売を主業とする食品関連企業の子会社化などを実施し、今後の収益拡大に向けた準備を進めました。
(5)新中期経営計画「New Challenge 2026」
当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2024年4月より、2027年3月期を最終年度とする3カ年の新中期経営計画「New Challenge 2026(以下、「NC2026」)」をスタートしました。「NC2026」では、「NC2023」から更に成長に軸足を移し、“投資による成長の加速”をメインテーマとしています。「NC2026」の概要は以下のとおりです。
■ 新中期経営計画「NC2026」の概要
● 最終年度の目標数値・指標

	2027年3月期
売上高	9,500億円
営業利益	270億円
経常利益	260億円
親会社株主に帰属する当期純利益	190億円
ROE	10%以上
ネットD/Eレシオ	0.5倍以下
自己資本比率	概ね50%前後

※ 想定為替レート:145.00円/USD
● キャピタルアロケーション(資本配分)
「NC2026」期間中の3カ年のキャピタルアロケーション(資本配分)計画については、営業キャッシュフロー等による650億円程度のキャッシュインを想定しており、このうち50～60%程度を投資等に、40～50%程度を株主還元に配分する計画です。
● 株主還元の基本方針と政策保有株式の縮減方針
株主還元については、以下のとおりです。政策保有株式の縮減方針については、2022年5月に公表した縮減方針にもとづき、着実に実施してまいります。

株主還元の基本方針	「NC2026」の期間中、 ・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。(累進配当) ・総還元性向の目安としては概ね50%程度とする。
政策保有株式の 縮減方針	・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年3月末までに2021年3月末残高に対して概ね80%削減する。 ※当初の方針である「「NC2023」期間中の3年間で政策保有株式の残高を2021年3月 末残高に対して50%削減する」については既に達成済み

● 戦略の全体像
「成長戦略」と「経営基盤戦略(財務、サステナビリティ、デジタル戦略)」に分類しており、それぞれの戦略の概要は以下のとおりです。成長戦略は、長期ビジョン「IK Vision 2030」に沿った形で展開しています。
成長戦略

長期ビジョン	戦略
連結売上高 1兆円以上	手段:投資の積極化による収益拡大
	事業領域:環境関連ビジネス、食品等生活産業ビジネスの拡大
複合機能の高度化	複合機能(特に製造・物流)強化による差別化・収益性向上
事業ポートフォリオ	主要セグメント(合成樹脂・情報電子)の深耕
	主要セグメントに並ぶ収益の柱の確立
海外比率70%以上	成長エリア(従来のアジア拠点に加え、特にインド、メキシコなど米州)の深耕
	未開拓エリア(東欧等)への進出

経営基盤戦略

経営基盤	戦略
財務	資本効率の更なる向上と累進配当を始めとする株主還元の重視
	「資本コストや株価を意識した経営」の実践 (PBR1倍を常態的に超える株価水準の早期達成)
サステナビリティ	全社推進の土台となるサステナビリティマネジメントの整備: マテリアリティに沿った戦略とKPI・目標の設定及びモニタリング
デジタル戦略	経営情報インフラの高度化とグループ全体のセキュリティ強化

(6)2025年3月期連結業績予想
2025年3月期の経営環境といたしましては、一部の地域に弱さがみられるものの、総じて景気回復が続くとみていますが、一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、中国経済の先行き懸念、中東地域を巡る情勢など、不透明な状況が続くと想定されます。
2025年3月期の連結業績見通しにつきましては、足元の経済環境や事業の状況、為替・金利の見通し等を考慮し、売上高830,000百万円、営業利益22,500百万円、経常利益21,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,000百万円を予想しております。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD=145.00円を想定しております。

連結	2025年3月期
売上高	8,300億円
営業利益	225億円
経常利益	215億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	170億円