有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
メキシコ シラオ	樹脂コンパウンドの製造設備	建物	83百万円
		機械装置及び運搬具	470
		その他	54
		合計	608

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント(情報電子事業、化学品事業、生活産業事業、合成樹脂事業、住環境事業、その他事業)を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額608百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
中国 東莞市	樹脂コンパウンドの製造設備	建物	173百万円
		機械装置及び運搬具	73
		その他	41
		合計	288

当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント(情報電子事業、化学品事業、生活産業事業、合成樹脂事業、住環境事業、その他事業)を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額288百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.01%で割り引いて算定しております。