有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※6.減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント(情報電子事業、化学品事業、生活産業事業、合成樹脂事業、住環境事業、その他事業)を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額714百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.46%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| フィリピン ラグーナ | 樹脂コンパウンドの製造設備 | 建物 | 269百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 428 | ||
| その他 | 16 | ||
| 合計 | 714 |
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業の種類別セグメント(情報電子事業、化学品事業、生活産業事業、合成樹脂事業、住環境事業、その他事業)を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社の収益性が低下したことにより、当該事業資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを超過しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額714百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.46%で割り引いて算定しております。