- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
(2)【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 95,102 | 208,393 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,280 | 10,807 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,108 | 8,516 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.27 | 62.74 |
2025/05/23 15:26- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | 7 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 60 | 百万円 | 1,065 | 百万円 |
|
2025/05/23 15:26- #3 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は監査役制度を採用しており、監査役4名のうち、2名を独立性の高い社外監査役とし、また、監査役の職務を補助する監査役スタッフを設置し、経営の監視機能を強化しています。各監査役は、監査役会で定めた監査方針ならびに分担に従って取締役会、決算会議、予算会議などの重要会議への出席、その他重要決議書類を閲覧するなど、取締役の職務遂行の監査を行っています。また、内部監査室、各業務部門より定期的にモニタリングを行い、効率的で適法な企業体制が構築されるよう監視しています。
監査役会は、代表取締役、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うことにより監査が実効的に行われることを確保する体制を構築しています。また、監査方針ならびに分担に従って各監査役より報告を受け、必要に応じて協議または決議を行っています。
なお、監査役会の構成員の氏名については、後述の「(2)役員の状況 ①役員一覧」をご参照下さい。
2025/05/23 15:26- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・衣料品循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」
衣料品の循環を促すことを通じて限りある資源を有効に活用し、かけがえのない地球環境を未来に引き継いでいく活動として「オンワード・グリーン・キャンペーン」を2009年よりスタートしました。ご愛用いただいた当社グループの衣料品をお客さまからお引き取りし、可能な限りリサイクル・リユースすることを通じて衣料品循環システムの構築を目指しています。お引き取りした衣料品のうち、状態の良い衣料品を選別してクリーニングを施したものを、環境コンセプトショップ「オンワード・リユースパーク」にてチャリティ価格でご提供し、その収益をサステナブル活動に役立てています。また、販売できなかった衣料品については、リサイクルして毛布や軍手、固形燃料などを生産しています。毛布は日本赤十字社の協力の下、国内外の被災地や開発途上国への支援に活用しています。軍手は災害支援、森林保全、啓蒙活動など様々な場面で配布しています。2009年のスタートから2023年度末までの累計で、780万点の衣料品をお引き取りし、うち84%をリサイクル、16%をリユースとして活用しました。2023年度は年間生産数の9.2%をお引き取りしています。
・オンワードグループのアップサイクル・アクション
2025/05/23 15:26- #5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(ストックオプション等関係)
1. ストックオプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
2025/05/23 15:26- #6 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 171,696 | 9,196 | 8,737 | 189,629 |
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 42,591 | 3,852 | 1,375 | 2,647 | 50,468 |
3. 主要な顧客ごとの情報
2025/05/23 15:26- #7 セグメント表の脚注(連結)
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2025/05/23 15:26- #8 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
2025/05/23 15:26- #9 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| | (単位:百万円) |
| 1年超 | 3,646 | 3,085 |
| 合計 | 4,206 | 3,646 |
2025/05/23 15:26- #10 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/05/23 15:26 - #11 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価の方法
2025/05/23 15:26- #12 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
※1 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。
※2 株式会社オンワードホールディングス、株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードデジタルラボの数値を記載しています。
2025/05/23 15:26- #13 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,641百万円 |
| 固定資産 | 4,816百万円 |
| 資産合計 | 11,458百万円 |
| 流動負債 | 4,943百万円 |
| 固定負債 | 9,271百万円 |
| 負債合計 | 14,215百万円 |
(8) 企業結合が当連結会
計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会
計年度の連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2025/05/23 15:26- #14 会計方針に関する事項(連結)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2025/05/23 15:26- #15 保証債務の注記
下記の会社の金融機関からの借入債務等についての保証を行っています。
| 前事業年度(2024年2月29日) | 当事業年度(2025年2月28日) |
| その他 | 17 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 計 | 98 | 百万円 | 89 | 百万円 |
2025/05/23 15:26- #16 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 3,420 | 2,661 | 0.1 | 2026年~2033年 |
| 合計 | 41,947 | 52,075 | - | - |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)およびその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。
2025/05/23 15:26- #17 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
主たる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
| | | 売上高(百万円) | 構成比(%) |
| EC | 37,665 | 19.9 |
| 計 | 170,221 | 89.8 |
| 海外事業 | 17,653 | 9.3 |
| その他の収益 | 1,754 | 0.9 |
| 売上高合計 | 189,629 | 100.0 |
(注)1 国内事業-リアルの「小売」には百貨店、路面店、ショッピングセンター、アウトレットモールなどの売上を含めています。
2 売上高の数値は連結消去後のものになります。
2025/05/23 15:26- #18 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 契約資産 | 73 | 百万円 | 72 | 百万円 |
| 計 | 15,933 | 百万円 | 15,957 | 百万円 |
2025/05/23 15:26- #19 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| その他(無形固定資産) | - | 百万円 | 120 | 百万円 |
| 計 | 69 | 百万円 | 1,012 | 百万円 |
2025/05/23 15:26- #20 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。
2025/05/23 15:26- #21 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「アパレル関連事業(国内)」、「アパレル関連事業(海外)」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」「海外事業」に報告セグメントを変更しています。
この変更はマーケットの多様化が進行し、アパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
2025/05/23 15:26- #22 報告セグメントの概要(連結)
また、当社グループの事業を地域別に「国内事業」、「海外事業」と2区分し、報告セグメントとしています。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「アパレル関連事業(国内)」、「アパレル関連事業(海外)」、「ライフスタイル関連事業」の区分から、「国内事業」「海外事業」に報告セグメントを変更しています。
この変更はマーケットの多様化が進行し、アパレルとライフスタイルの境目がなくなりつつある中、両セグメントを一体としてより実態に合わせた経営管理を行うことを目的とするものです。
2025/05/23 15:26- #23 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 190,031 | 8,919 | 9,442 | 208,393 |
2025/05/23 15:26- #24 契約負債の金額の注記(連結)
結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 収益認識関係 (3)当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。
2025/05/23 15:26- #25 役員報酬(連結)
業績連動報酬と位置付けている賞与は、単年度の業績を反映するという観点や、業績向上への意欲を高めること、管理目標達成への意識づけ強化、成果に対する考課の明確化等を目的としています。
賞与の額は全体的な業績に基づいた金額を基礎とし、年初に設定した各取締役の担当領域における管理会計上の売上高、損益等の目標指標に対する達成度を総合的に勘案した業績考課に基づいて決定しています。
なお、業績考課については、取締役、監査役、執行役員等の出席する経営会議により決定しています。
2025/05/23 15:26- #26 従業員の状況(連結)
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 全社(共通) | 118 | [7] |
| 合計 | 6,253 | [2,963] |
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しています。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
2025/05/23 15:26- #27 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
株式会社サンマリノ
当連結会計年度において株式会社ウィゴーおよびその関係会社4社は、株式を追加取得し連結子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しています。
2025/05/23 15:26- #28 持分法適用の範囲の変更(連結)
当連結会計年度において株式会社ウィゴーおよびその関係会社4社は、株式を追加取得し連結子会社化したため、持分法適用の範囲から除外しています。
2025/05/23 15:26- #29 指標及び目標(連結)
※ 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。
詳細については、Webサイトをご覧ください。
2025/05/23 15:26- #30 有価証券関係、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 種類 | 前事業年度(2024年2月29日) |
| 関連会社株式 | 1,947 |
| 計 | 75,937 |
当事業年度(2025年2月28日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。
2025/05/23 15:26- #31 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 8,486 | 4,034 | 4,451 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 5,997 | 6,825 | △828 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表
計上額331百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2025/05/23 15:26- #32 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 43,835 | 204 | 898 | 2,756 | 47,693 |
2025/05/23 15:26- #33 有形固定資産等明細表(連結)
期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。
2 「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
2025/05/23 15:26- #34 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/05/23 15:26- #35 株式の保有状況(連結)
当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有していますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としています。保有の合理性については、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。
b. 銘柄数および貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 5 | 130 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 9,816 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
2025/05/23 15:26- #36 株式の総数(連結)
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
2025/05/23 15:26- #37 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 売上原価 | 6,383 | 百万円 | 5,944 | 百万円 |
2025/05/23 15:26- #38 減損損失に関する注記(連結)
※6 減損損失の内容は、次のとおりです。
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2025/05/23 15:26- #39 災害による損失の注記(連結)
害による損失
2023年5月24日にグアム沖で発生した台風により、当社子会社オンワードゴルフリゾートグアムINC.、オンワードマンギラオグアムINC.において被害が発生し、設備等の損害を特別損失に計上しています。
2025/05/23 15:26- #40 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 現金及び預金勘定 | 14,133 | 百万円 | 13,505 | 百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | - | 百万円 | - | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,133 | 百万円 | 13,505 | 百万円 |
※2 当連結会
計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ウィゴーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
2025/05/23 15:26- #41 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 157,921,669 | - | - | 157,921,669 |
2. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 22,193,554 | 1,311 | 14,700 | 22,180,165 |
(変動事由の概要)
2025/05/23 15:26- #42 監査報酬(連結)
① 監査役監査の状況
監査役会は、2名の常勤監査役(社内監査役)と、2名の非常勤監査役(社外監査役)によって構成されています。そのうち、常勤監査役 小野木伸良は当社グループ会社での総務経理部門責任者の経験を有しており、非常勤監査役 梅津立は弁護士として特に資本市場取引とファイナンス取引に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要、企業統治体制を採用する理由および内部統制システムの整備状況等 イ.企業統治の体制の概要 (b)監査役・監査役会」をご参照ください。
2025/05/23 15:26- #43 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
4.社外専門家関係
当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ている専門家(弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいい、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう)
5.寄付先関係
2025/05/23 15:26- #44 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(1) 繰延税金資産
| 前事業年度(2024年2月29日) | 当事業年度(2025年2月28日) |
| その他 | 520 | 百万円 | 505 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 38,430 | 百万円 | 37,454 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △18,823 | 百万円 | △20,363 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,191 | 百万円 | △14,641 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 | △35,014 | 百万円 | △35,004 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 3,415 | 百万円 | 2,449 | 百万円 |
(2) 繰延税金負債
| 前事業年度(2024年2月29日) | 当事業年度(2025年2月28日) |
| 買換資産圧縮積立金 | △9 | 百万円 | △9 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △373 | 百万円 | △301 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 3,042 | 百万円 | 2,147 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/05/23 15:26- #45 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (1) 繰延税金資産 | | | | |
| その他 | 2,330 | 百万円 | 2,859 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 51,371 | 百万円 | 51,575 | 百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △32,839 | 百万円 | △37,012 | 百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,911 | 百万円 | △5,772 | 百万円 |
| 評価性引当額小計 (注)1 | △41,750 | 百万円 | △42,785 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 9,621 | 百万円 | 8,790 | 百万円 |
|
| その他 | △948 | 百万円 | △1,280 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,939 | 百万円 | △5,368 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,681 | 百万円 | 3,421 | 百万円 |
(注)1.評価性引当額が1,034百万円増加しています。この増加の主な原因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/05/23 15:26- #46 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会
計年度よりセグメント区分を変更しています。セグメント区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 海外事業 | 18,534 | 105.0 |
| 合計 | 208,393 | 109.9 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2025/05/23 15:26- #47 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期貸付けによる支出」と「長期貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
2025/05/23 15:26- #48 設備の新設、除却等の計画(連結)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2025/05/23 15:26- #49 財務制限条項に関する注記(連結)
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。
前連結会
計年度末および当連結会
計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 短期借入金 | 12,480 | 百万円 | 15,600 | 百万円 |
| 長期借入金 | 4,055 | 百万円 | 9,889 | 百万円 |
| (うち、1年内返済予定の長期借入金) | 1,975 | 百万円 | 2,583 | 百万円 |
2025/05/23 15:26- #50 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
2025/05/23 15:26- #51 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
| 数理計算上の差異 | 1,930 | 958 |
| 合計 | 1,930 | 1,067 |
(6) 退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
2025/05/23 15:26- #52 連結の範囲の変更(連結)
当連結会計年度において、株式の売却によりオンワードゴルフリゾートグアム INC.、オンワードマンギラオグアム INC.を連結の範囲から除外しています。株式会社KASHIYAMADAIKANYAMA、オンワードイタリアS.r.l.、恩瓦徳服飾貿易(上海)有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しています。従来、持分法適用関連会社であった株式会社ウィゴーおよびその関係会社4社の株式を全て取得し、連結の範囲に含めています。上海葳果商貿有限公司を設立したため、連結の範囲に含めています。
2025/05/23 15:26- #53 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度において、ジョゼフLTD.およびその子会社7社は決算日を11月30日から2月28日に変更し、連結決算日と同一となっています。なお、当該子会社の2023年12月1日から2024年2月29日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しており、当該子会社の再編に伴い一時的に発生した事務所移転費用等11億69百万円が含まれています。キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しています。
2025/05/23 15:26- #54 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
ジョゼフLTD.
当連結会計年度において、株式の売却によりオンワードゴルフリゾートグアム INC.、オンワードマンギラオグアム INC.を連結の範囲から除外しています。株式会社KASHIYAMADAIKANYAMA、オンワードイタリアS.r.l.、恩瓦徳服飾貿易(上海)有限公司を清算したため、連結の範囲から除外しています。従来、持分法適用関連会社であった株式会社ウィゴーおよびその関係会社4社の株式を全て取得し、連結の範囲に含めています。上海葳果商貿有限公司を設立したため、連結の範囲に含めています。
2025/05/23 15:26- #55 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項
2025/05/23 15:26- #56 配当に関する注記(連結)
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025/05/23 15:26- #57 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
2025/05/23 15:26- #58 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づく定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2025/05/23 15:26- #59 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| その他有価証券 | 14,483 | 14,483 | - |
| 資産計 | 14,483 | 14,483 | - |
| ② 長期借入金 | | | |
| (1年内返済予定のものを含む) | 17,469 | 17,420 | △49 |
| 負債計 | 17,469 | 17,420 | △49 |
| ③ デリバティブ取引 (※3) | 7 | 7 | - |
(※1)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2) 市場価額のない株式等は、「① 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。
2025/05/23 15:26- #60 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/23 15:26- #61 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※2 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,785 | 百万円 | 1,065 | 百万円 |
2025/05/23 15:26- #62 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
| 1株当たり純資産 | 587.92 | 円 | 620.43 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 48.72 | 円 | 62.74 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 48.66 | 円 | 62.67 | 円 |
(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 6,611 | 8,516 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,611 | 8,516 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 135,719 | 135,739 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) | - | - |
| 普通株式増加数 (千株) | 164 | 144 |
| (うち新株予約権 (千株)) | (164) | (144) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - | - |
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2025/05/23 15:26