有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び西脇ICテストセンターに関連した固定資産については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～35年
機械及び装置 10～17年
車両運搬具 4～6年
なお、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。