有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | ㈱神戸製鋼所 | 神戸市 中央区 | 250,930 | 鉄鋼製品、アルミ・銅製品、機械等の製造及び販売 | (被所有) 直接 34.9 間接 0.2 | 同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入 役員の転籍等 | 商品の販売 | 330,995 | 売掛金 | 23,537 |
| 商品の仕入 | 244,617 | 買掛金 | 16,447 |
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | ㈱神戸製鋼所 | 神戸市 中央区 | 250,930 | 鉄鋼製品、アルミ・銅製品、機械等の製造及び販売 | (被所有) 直接 34.9 間接 0.2 | 同社製品の購入及び鉄鋼原料、その他原材料の納入 役員の転籍等 | 商品の販売 | 271,190 | 売掛金 | 17,973 |
| 商品の仕入 | 229,574 | 買掛金 | 18,816 |
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 大阪精工㈱ | 大阪府 東大阪市 | 44 | 冷間圧造用 鋼線製造及び販売 | (所有) 直接 39.8 | 同社への冷間圧造用鋼線の販売、役員の兼任等 | 商品の販売 | 8,621 | 売掛金 | 2,208 |
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連会社 | 大阪精工㈱ | 大阪府 東大阪市 | 44 | 冷間圧造用 鋼線製造及び販売 | (所有) 直接 39.8 | 同社への冷間圧造用鋼線の販売、役員の兼任等 | 商品の販売 | 8,054 | 売掛金 | 3,364 |
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | 神鋼建材工 業㈱ | 兵庫県 尼崎市 | 3,500 | 建設用金属製品製造及び販売 | (所有) 直接 2.7 | 同社の製品の購入及び役員の兼任 | 商品の仕入 | 5,250 | 買掛金 | 2,764 |
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱コベルコマテリアル銅管 | 東京都 新宿区 | 6,000 | 銅管製造及び販売 | - | 同社の銅製品の購入 | 商品の仕入 | 16,980 | 買掛金 | 2,536 |
(注)1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引については、市場価格を勘案の上、一般取引条件と同様に決定しております。
2.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。