有価証券報告書-第98期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成28年5月19日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の第98回定時株主総会に単元株式数の変更、株式の併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。100株への移行期限が平成30年10月1日に決定されたことを踏まえ、当社は、平成28年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するものです。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式の併合及び発行株式総数の変更
(1)併合の目的
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないようにすることを目的として、当社株式について10株を1株にする併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、本株式併合に応じて、現行の270百万株から27百万株に変更することといたします。
(2)併合の理由
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
27,000,000株 (併合前: 270,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)に上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
⑤併合により減少する株主数
平成28年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様271名(その所有株式の合計は365株。平成28年3月31日現在。)が株主たる地位を失うこととなります。
⑥1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたします。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更
当社は、平成28年5月19日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の第98回定時株主総会に単元株式数の変更、株式の併合及び発行可能株式総数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。100株への移行期限が平成30年10月1日に決定されたことを踏まえ、当社は、平成28年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するものです。
(2)変更の内容
単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式の併合及び発行株式総数の変更
(1)併合の目的
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないようにすることを目的として、当社株式について10株を1株にする併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、本株式併合に応じて、現行の270百万株から27百万株に変更することといたします。
(2)併合の理由
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③併合後の発行可能株式総数
27,000,000株 (併合前: 270,000,000株)
なお、発行可能株式総数を定める定款の規定は、会社法第182条第2項の定めに基づき、本株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)に上記のとおり変更したものとみなされます。
④併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在) | 88,605,625株 |
| 併合により減少する株式の数 | 79,745,063株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 8,860,562株 |
⑤併合により減少する株主数
平成28年3月31日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
| 保有株式数 | 株主数(割合) | 所有株式数(割合) | ||
| 総株式数 | 4,377名 | (100.00%) | 88,605,625株 | (100.00%) |
| 10株未満 | 271名 | (6.19%) | 365株 | (0.00%) |
| 10株以上 | 4,106名 | (93.81%) | 88,605,260株 | (100.00%) |
本株式併合を行った場合、保有株式数が10株未満の株主様271名(その所有株式の合計は365株。平成28年3月31日現在。)が株主たる地位を失うこととなります。
⑥1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主に対して、端株の割合に応じて分配いたします。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 4,798.41円 | 4,753.62円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 448.84円 | 393.04円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。